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個人住民税とは

一般に、町民税と県民税を合わせて住民税と呼ばれており、税金を負担する能力のある人が、均等の額(町分3,000円、県分1,400円(森林づくり県民税含む))によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割から構成されています。

*均等割の税率の特例

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の住民税に限り、均等割の税率は町民税分、県民税分にそれぞれ500円を加算された額になります。

平成26年度~平成35年度
町民税均等割額:3,500円
県民税均等割額:1,900円
(平成27年度まで森林づくり県民税400円が加算されます。)
防災・減災のための臨時増税(住民税の均等割の特例)(外部サイト)

長泉町に住民税を納める人(納税義務者)

  • その年の1月1日現在、長泉町内に住所がある人(均等割・所得割)
  • 長泉町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人(均等割のみ)

住民税が課税されない人

均等割と所得割ともに非課税になる人

生活保護法によって生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと2,044千円未満)であった人

均等割が非課税になる人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下である人
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
本人のみの場合は加算額(16万8千円の適用)はありません。

所得割が非課税になる人

前年中の総所得金額等の金額が次の算式で求めた金額以下である人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
*但し、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円
前年中の所得額よりも所得控除の合計額が上回った場合

妻にパート収入がある場合

パート収入と税金

平成17年度から、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者に対する均等割の非課税措置が廃止されました。
→所得金額が28万円超(給与として支払われた額が93万円超)の場合、均等割額4,400円(町:3,000円、県:1,400円)が課税となります。

夫の配偶者控除の対象になれる人

総所得金額等が38万円以下(給与として支払われた額が103万円以下)であった人
*配偶者特別控除と同時には受けることはできません
*家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人などの事業収入の場合、給与所得者と同様に必要経費に最低保障額として65万円が認められていますので、給与収入の場合と同様になります。

配偶者特別控除が受けられる人

適用を受けようとする年分の夫の合計所得金額が1,000万円以下で、妻の総所得金額が380,001円~759,999円(給与として支払われた額が1,030,001円~1,409,999円)の場合に受けることができます。

所得割の税率(標準税率)

妻の年間収入 妻自身の税金
(町県民税)
妻自身の税金
(所得税)
夫の所得控除
(配偶者控除)
夫の所得控除
(配偶者特別控除)
930,000円以下 かからない かからない 受けられる
930,000円超
1,000,000円以下
均等割のみ かからない 受けられる
1,000,000円超
1,030,000円以下
かかる かからない 受けられる
1,030,000円超
1,410,000円以下
かかる かかる 受けられない 受けられる
1,410,000円超 かかる かかる 受けられない 受けられない

住民税・所得税 控除対称表

区分 町・県民税 所得税
配偶者控除 一般の控除対象配偶者 330,000円 380,000円
老人控除対象配偶者 380,000円 480,000円
配偶者特別控除 380,001円~399,999円 330,000円 380,000円
400,000円~449,999円 330,000円 360,000円
450,000円~499,999円 310,000円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円 30,000円
760,000円~ 0円 0円
扶養控除 一般の扶養親族 330,000円 380,000円
特定扶養親族 450,000円 630,000円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 380,000円 480,000円
同居老親等 450,000円 580,000円
(控除対象配偶者・扶養親族が特別障害者の場合の加算額) 230,000円 350,000円
障害者控除 一般の障害者 260,000円 270,000円
特別障害者 300,000円 400,000円
寡婦控除 一般の寡婦 260,000円 270,000円
特別の寡婦 300,000円 350,000円
寡夫控除 260,000円 270,000円
勤労学生控除 260,000円 270,000円
生命保険料控除 (限度額) 70,000円 120,000円
地震保険料控除 (限度額) 25,000円 50,000円
(旧長期損害保険のみの場合) 10,000円 15,000円
基礎控除 330,000円 380,000円

特別徴収義務者からの届出について

次のような事由が生じた場合には、届出が必要です。

特別徴収をおこなっている社員が退職等により、特別徴収できなくなった。

未徴収税額を個人で収める方法(普通徴収)に切り替えるか、または、退職手当等から一括徴収するための届出が必要です。

給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収をおこなっている社員が転勤になり、転勤先で引き続き特別徴収することになった。

転勤先の新しい事業所で特別徴収を継続するための届出が必要です。

給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

普通徴収の人が特別徴収への切り替えを申し出た。

特別徴収へ切り替えるための届出が必要です。

普通徴収の人が特別徴収への切替届出書

特別徴収を行う事業所の名称や所在地等が変更になった。

特別徴収義務者の所在地や名称等の変更について届出が必要です。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

特別徴収税額の納期の特例に関する申請について

給与支払者が従業員の給与から特別徴収した町県民税は、原則として給与を実際に支払った月の翌日10日までに納めていただくことになっていますが、事業所等で給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、給与の支払いの際に徴収した特別徴収税額を12月と翌年6月の2回に分けて納入することができます。

この納期の特例を受けようとする特別徴収義務者は、事前に申請する必要があり、申請後に承認された場合、特例が適用となります。

町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

このページに関するお問い合わせ

部署名
税務課
電話
住民税チーム:055-989-5506
資産税チーム:055-989-5508
納税チーム:055-989-5507
ファックス
055-989-5585
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zeimu@nagaizumi.org
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