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中小企業向融資

長泉町中小企業事業資金利子補給制度

町では、中小企業の経営の安定と合理化、健全な発展を促進するために、事業活動に必要な資金を融資した金融機関に対し、基準金利と融資利率との差額を補給し、中小企業者の借入時の融資利率の低減を図っています。

資金名

小口資金

融資対象者

次のア及びイのいずれにも該当する事業者の方

ア. 町内において原則として申込み日以前3月以上引き続き同一業種に 属する事業を営んでいる中小企業者であって、常時使用する従業員の数が50人(卸売業、小売業及びサービス業を主たる事業とする事業者にあっては20人)以下であること。

イ. 町税について、本制度の申込み日以前において、納期が到来した税額(延納又は納税猶予に係る税額を除く。)を完納していること。

資金使途

設備資金で次のア~エに掲げるもの及び運転資金

ア. 生産、加工、試験、検査に使用する機械器具若しくは装置の購入又はその修理に必要な資金

イ. 工場、倉庫、店舗、事務所等(付帯する設備を含む。)の新築、増築、改装、改造、整備に必要な資金

ウ. 事務機器等の導入に必要な資金

エ. 店舗等を賃借する場合の権利金、敷金等に必要な資金

融資限度額

1企業700万円

融資利率

  • 基準金利
    静岡県中小企業事業資金融資制度における経営改善資金の基準金利とする。
  • 基準金利−利子補給率=融資利率1.00%
    ※平成28年4月1日現在の融資利率(基準金利2.08%)(年度途中に変更となる場合があります)
  • 運転資金及び設備資金ともに融資利率1.00%
    (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

融資期間

5年以内

償還方法

元金均等月賦償還

信用保証及び保証料

協会の保証付きとし、保証料は協会の定めるところとする。

担保及び保証人

協会の定めるところによる。

提出書類

  • 提出書類2部 (正本1部、コピー(写し)1部)
    長泉町中小企業融資制度資金申込書(様式第1号)(別ウィンドウ)
  • 信用保証委託申込書
  • 信用保証委託契約書
  • 直近の決算書又は申告書
  • 納税証明書(町民税および固定資産税)
  • 設備見積書(設備資金に限る。)
  • その他協会が定める書類

申込窓口

  • 長泉町商工会
  • 取扱金融機関

経営安定関連保障(セーフティネット)に関する認定について

セーフティネット保証制度(5号)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

対象中小企業者

町内に本店(個人事業主の場合は、主たる事業所)があり、次の各項目のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

(イ)
指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
(ロ)
指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上げ原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

※指定業種は変更となる場合がありますので、中小企業庁のホームページ(外部リンク)にて最新のものをご確認ください。

さらに、行っている事業と指定業種の関係により、各認定基準の認定方法が(1)~(3)の類型に分かれます。

(1)
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に該当する。
(2)
兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる事業)が指定業種に該当する。
(3)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

提出書類

  • 認定申請書(様式第5)(イ)又は(ロ) (1)~(3)のいずれか
  • 売上高等比較表(直近3ヶ月と前年同期の数値を比較した表)
  • 各月の売上高等が確認できる書類(決算書、月別試算表や月別損益計算書等の写し、試算表を作成していない方は、売上台帳や伝票の写し等)
  • 信用保証協会に提出する信用保証依頼書等一式
  • (ロ)の場合は加えて、以下のような原油等の仕入状況が確認できる書類の写し
    • 試算表、売上台帳その他の書類で、それぞれの月別の売上原価がわかる計数資料の写し
    • 原油等の仕入合計金額及び仕入合計数量がわかる仕入台帳、請求書等の計数資料の写し
    • 原油等の仕入単価及び月別仕入金額がわかる計数資料の写し
  • 業種の確認ができる書類(登記簿謄本や確定申告書、その他の書類で細分類での業種が確認できるものの写しを添付)
  • その他町が指定する書類

提出部数

正本1部と全ての写し1部

セーフティネット保証制度(7号)

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための制度です。

対象中小企業者

町内に本店(個人事業主の場合は、主たる事業所)があり、次の各項目全てに該当する中小企業者が対象です。

  • 経済産業大臣の指定を受けた指定金融機関から借入があり、直近の指定金融機関からの借入金残高が、直近の全金融機関からの総借入金残高の10%以上あること。
  • 直近の指定金融機関からの借入金残高が前年同期と比較して10%以上減少していること。
  • 直近の全金融機関からの総借入金残高が前年同期と比較して減少していること。

指定金融機関

制度の概要及び指定金融機関は中小企業庁ホームページ(外部サイト)で最新のものをご確認ください。

提出書類

  • 認定申請書(様式第7)
  • 借入残高証明書
  • 法人の場合は、直近の決算書の写し(金融機関別の全借入債務がわかる「借入金及び支払利子内訳書」を添付してください)
  • 個人事業主の方は、確定申告書の写し
  • 金融機関が代理で申請する場合は、委任状
  • その他町が指定する書類

提出部数

正本1部と全ての写し1部

認定申請書様式

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このページに関するお問い合わせ

部署名
産業振興課
電話
055-989-5516
ファックス
055-989-5564
メールアドレス
sangyo@nagaizumi.org
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