長泉町開発行為等事務処理要領

添付順序	図書の名称	備　　考
1	政令第36条第1項第3号に該当する理由を示す書面	作成要領は別表2による。
2	敷地概要書
3	位置図（縮尺1／2,500以上）	次の事項を明示すること。・方位・敷地の位置及び形状
4	敷地現況図（縮尺1／250以上）	次の事項を明示すること。・敷地の境界・敷地周辺の公共施設・建築物等の位置・がけ及び擁壁の位置
5	土地の公図の写し	敷地及びその周辺を明示すること。
6	配置図（断面図を含む。縮尺1／250以上）	次の事項を明示すること。・敷地の境界・敷地周辺の公共施設・予定建築物等の位置・がけ及び擁壁の位置・断面図は2方向以上とし現況断面、計画断面、道路、水路及び予定建築物等を明示する。・排水施設の位置、種類、形状・水の流れの方向・吐口の位置、放流先の名称
7	敷地求積図（縮尺1／250以上）	求積方法は三斜法とし、算式を明示すること。座標求積の場合は有資格者の署名捺印
8	建築物等の平面図及び立面図（縮尺1／250以上）	用途、構造及び規模を明示すること。
9	土地の登記事項証明書	全部事項証明書に限る。
10	土地の使用承諾の状況を記載した書面
11	現況写真（手札判程度）	次の事項がわかるもの・敷地の現況・取付ける道路の現況・敷地が公道に接する部分・放流先河川の現況・がけ及び擁壁の現況

区　　分		図　　書
ア　法第29条の規定に適合していることの証明	ａ　許可の内容に適合していることの証明（宅地の分譲にあっては、開発者が一括して証明を求める場合に限る。）	1　区画確定測量図 2　開発行為に関する工事の検査済証の写し
	ｂ　許可不要であることの証明	1　建築物等の配置図 2　法第29条第1項各号のいずれかに該当する理由を示す書面（関係機関の発行する証明書（同条第1項第2号又は第2項第1号に規定する農業、林業又は漁業を営む者の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為にあっては、農林漁業を営む者であることの証明書（様式第13号））等を含む。） 3　その他町長が必要と認めるもの
イ　法第43条の規定に適合していることの証明	許可不要であることの証明（適合証明による既存建築物の建替えの場合を除く。）	1　建築物等の配置図 2　法第43条第1項において制限を受けない建築物若しくは建築行為等である理由又は同条同項各号のいずれかに該当する理由を示す書面（関係機関の発行する証明書を含む。） 3　その他町長が必要と認めるもの
	許可不要であることの証明（適合証明による既存建築物の建替えの場合）	1　敷地現況図（縮尺1/250以上）	・方位、縮尺・既存建築物の敷地の境界（申請地を色枠で明示）・既存建築物の敷地の面積・既存建築物の敷地の横断図・道路の名称、幅員、水路の幅員・既存建築物の配置、建築面積、延床面積
		2　計画図（縮尺1/250 以上）	・方位、縮尺・予定建築物の敷地の境界（申請地を色枠で明示）・予定建築物の敷地の面積・予定建築物の敷地の横断図・道路の名称、幅員、水路の幅員・予定建築物の配置、建築面積・予定建築物の各階平面図及び延床面積
		3　新旧対照表（参考例）
		4　既存建築物の証明書類	次のア又はイを証する書面ア　既存建築物が線引の際に既に適法に建築されていたことを証する以下のいずれかの書類・建築確認通知書・建物登記事項証明書・築年入りの固定資産税家屋評価証明書イ　線引後に適法に建築されていたことを証する以下のいずれかの書面・都市計画法第43条に基づく建築許可書・建築確認通知書・都市計画法に適合する建築物等であることの証明書・その他証するに足る書面
		5　現況写真（2方向以上）	道路、敷地境界、既存建築物が確認できるもの
ウ　その他		1　建築物等の配置図 2　法第29条、第37条、第41条、第42条及び第43条の規定に適合する理由を示す書面（関係各課の発行する証明書を含む。） 3　その他町長が必要と認めるもの