(1)第1配備体制をとる基準となったとき

【対象者】
「水防長（総務部長）」「副水防長（都市環境部長・消防長）」「防災対策室長及び室員」「都市環境部門各課長及び課員2名」

【参集場所】
通常勤務する施設

(2)第2配備体制をとる基準となったとき

【対象者】
「水防本部長（町長）」「副水防本部長（3役）」「都市環境部門各課員」「消防署職員」

【参集場所】
通常勤務する施設

(3)第3配備体制をとる基準となったとき

【対象者】
「全本部室員」「（必要に応じ）広域避難場所・救護所配備職員」

【参集場所】
本部室員は役場、広域避難場所・救護所職員はその施設

(4)非常救助体制をとる基準となったとき

【対象者】
全職員

【参集場所】
指示あり