保護者が 仕事や病気・出産・病人の介護などのために、昼間家庭で子どもを保育できない場合に入園できます。現在、町内には2ヵ所の町立保育園と3ヵ所の私立保育園があります。
　入園の申請は毎月受け付けしていますので、希望月の前月20日までにしてください。なお、新年度（4月）から入園を希望する方は、前年の11月上旬から受け付けをしています。申請書はこども育成課、または入園を希望する保育園へ提出してください。
　なお、保育料は各家庭の所得に応じて決まります。

　町内には町立幼稚園が5園、私立幼稚園が1園あります。募集対象は3〜5歳児で、町立は9月下旬に募集を開始します。

住民窓口課で転入手続きをすると、「就学児童・生徒転入学通知書」が交付されますので、指定された学校で手続きしてください。

　住民窓口課で転居手続きをすると、「就学児童・生徒転入学通知書」「就学児童・生徒転出通知書」が交付されますので、今までの学校で転出、これから行く学校で転入の手続きをしてください。

　住民窓口課で転出手続きをすると、「就学児童・生徒転出通知書」が交付されますので今までの学校で転出手続きをし、転出先の市町村役場へ提出してください。

　下校時に保護者が家庭にいない児童の健全育成を図るための生活指導を行います。
　対象児童は、小学校低学年（1年〜3年生）で、各小学校区ごとに開設されています。

　小学校就学前の乳幼児にかかった医療費（保険診療分の自己負担分全額）を助成します。
　＊6歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（義務教育就学前の児童）を養育している方（保護者）に支給されます。

　家庭生活の安定と次代を担う児童の健全育成、および資質の向上を図ることを目的として支給されます。第1子・2子は月額5,000円、第3子以降は月額10,000円、ただし手続きには申請が必要です。また所得制限があります。

　0歳から小学校低学年の子どもがいる家庭で、親の通院や子どもの病気の回復期など、やむを得ない事情があるときに、家事や育児を支援する制度です。お気軽にお問い合わせください。

　父親がいない、または父親に重度の障害がある場合、18歳未満の児童を扶養する母親に支給されます。手当は児童の人数に応じて支給されます。ただし、所得制限があります。

　交通事故・病気・災害などによって両親、または片親を失った児童（義務教育修了前）に対し支給され、支給申請は児童を養育している方が行います。

　母または父のいない家庭で、20歳未満の児童を養育しているとき、保険診療分の自己負担分が全額助成されます。（ただし、非課税世帯だけです。）

　20歳未満の児童を扶養している母子家庭の経済的自立を助けるために各種資金を貸し付けしています。
　修学資金・就学支度資金（扶養している子が高校・大学・高等専門学校、または専修学校に修学する場合）などの資金です。