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児童手当

お知らせ
平成24年4月から「子ども手当」が「児童手当」に変わりました。
平成24年6月分から所得制限が適用されます。引き続き受給するためにはすべての方が現況届を提出する必要があります。

受給資格

  • 長泉町に住民登録をしていること
  • 中学校終了前(15歳到達後最初の3月31日)までのお子さんを養育していること。
    • お子さんも日本国内にお住まいの必要があります。(留学等を除く)
    • 請求者は、父母のうち所得の高い方の方になります。
    • 公務員の方は、原則として勤務先から支給されます。
    • 児童養護施設等に入所しているお子さんは対象になりません。
      (施設設置者等を受給者として手当を支給します。)

手当額(月額)

支給対象のお子さん1人あたり

所得制限額未満

0歳~3歳未満
15,000円
3歳~小学校修了前の第1子及び第2子
10,000円
3歳~小学校修了前の第3子以降
15,000円
中学生
10,000円

所得制限額以上

0歳~中学生
一律 5,000円
  • 第1子・第2子・第3子等の数え方は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」の出生順です。
  • 所得制限は平成24年6月分から導入されます。

支給月

6月・10月・2月の13日です。(ただし、土日祝日の場合は直前の平日)

届出が必要な場合:出生等により新たに受給資格が生じたとき

申請に必要なもの

  1. 認印
  2. 請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるもの)の写し
    ゆうちょ銀行以外、普通預金の口座
  3. 請求者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書(国民年金に加入している方以外)
  4. 別居している子どもがいる場合は、別居監護申立書と子どもが属する世帯全員の住民票
  5. 平成28年度所得課税(非課税)証明書
    • 平成27年中の所得・控除・扶養の内容が記載されている市区町村発行の証明書
    • 請求者分と配偶者分の両方が必要です。ただし、請求者の配偶者が税法上の控除対象配偶者となっている場合は不要です
    • 平成28年1月1日現在お住まいだった市区町村で発行されます
    • 平成28年1月1日現在長泉町にお住まいだった方の分は提出は不要です

●手続きに必要な書類は、請求後の提出も可能です。場合によっては、上記の他に書類の提出をお願いする場合があります。

受給者が公務員になったとき

公務員の場合、勤務先から手当が支給されますので、長泉町に受給事由消滅届を提出し、勤務先に認定請求の届け出をしてください。

上記の他に、次のような事由が発生したとき

  • 児童と別居する等養育関係に変更があったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 受給者又は児童が亡くなったとき
  • 振込口座の口座名義人等を変更したとき

*児童手当は請求があった月の翌月分から対象になります。申請が遅れると遅れた月分の手当が受けられませんので、ご注意ください。
 ただし、お子さんが月末に誕生した場合等、その日の翌日から15日以内に申請すれば事由発生のあった日の翌月から支給できることがあります。

所得制限について

請求者の平成27年中の所得が下表の所得制限以上である時は、児童手当が減額されます

扶養親族数 所得制限額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円

*以降1人増えるごとに、38万円を所得制限額に加算します。

現況届

 児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出していただきます。現況届はその年の6月から翌年5月まで引き続き児童手当の受給資格があるか確認するための届出です。現況届の提出がないと、手当を支給することができなくなりますので、必ずご提出ください。

このページに関するお問い合わせ

部署名
こども育成課
電話
こども育成チーム:055-989-5528
学校づくりチーム:055-989-5529
ファックス
055-989-5993
メールアドレス
こども育成チーム:kodomo@nagaizumi.org
学校づくりチーム:gakko@nagaizumi.org
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