起債制限比率

起債制限比率

市　部

町　部

	順位	都市名	起債制限比率（％）
1	2	静岡市	12.6
2	9	浜松市	11.4
3	16	沼津市	10.5
4	1	熱海市	15.1
5	19	三島市	8.9
6	2	富士宮市	12.6
7	13	伊東市	10.6
8	6	島田市	12.3
9	2	富士市	12.6
10	9	磐田市	11.4
11	18	焼津市	9.9
12	7	掛川市	11.8
13	7	藤枝市	11.8
14	22	御殿場市	5.6
15	17	袋井市	10.4
16	5	下田市	12.5
17	20	裾野市	8.4
18	11	湖西市	10.9
19	13	伊豆市	10.6
20	23	御前崎市	2.4
21	12	菊川市	10.8
22	21	伊豆の国市	8.2
23	13	牧之原市	10.6
		市計	10.5

	順位	町名	起債制限比率（％）


24	2	東伊豆町	13.1
25	3	河津町	12.3
26	11	南伊豆町	8.5
27	10	松崎町	8.9
28	1	西伊豆町	14.5
29	8	函南町	9.4
30	12	清水町	8.0
31	19	長泉町	6.5
32	6	小山町	11.0
33	13	芝川町	7.7
34	4	富士川町	12.2
35	13	由比町	7.7
36	9	岡部町	9.1
37	16	大井川町	7.5
38	5	吉田町	11.1
39	7	川根町	9.8
40	16	川根本町	7.5
41	15	森町	7.6
42	18	新居町	6.9
		町計	9.4
		県計	10.0

［資料］

県自治財政室　「平成１７年度市町財政の状況」

・起債制限比率＝

Ａ-（Ｂ+Ｃ+Ｅ+Ｇ）

　（Ｄ+Ｆ）-(Ｃ+E+Ｇ）

× １００（％）

　　上記算式の過去3年間の平均数値

Ａ＝(1)＋（2）＋（3）
　　　(1)地方債元利償還金（普通会計に属さないもの及び繰上償還分を除く。）
　　　(2)公債費に準ずる債務負担行為に係る支出（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る）
　　　(3)五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出
Ｂ＝Ａに充てられた特定財源
Ｃ＝普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費
Ｄ＝標準財政規模
Ｅ＝普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需額に算入された公債費
Ｆ＝臨時財政対策債発行可能額
Ｇ＝事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出

(注) 市計、町計、県計の数値は全て単純平均である。