やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、 地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるものです。

1. 　地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定する場合には、具体的な成果目標を掲げるとともに、 同プロジェクトを住民に公表します。
   
   
2. 　総務省は、地方公共団体が策定したプロジェクトを総務省ホームページ上で公表します。
   
   
3. 　プロジェクトの募集年度は、平成19年度から21年度までの３年間です。
   
   　〈プロジェクトの分類〉
   
   　　　◇地域経営改革プロジェクト
   
   　　　◇地場産品発掘・ブランド化プロジェクト
   
   　　　◇少子化対策プロジェクト
   
   　　　◇企業立地促進プロジェクト
   
   　　　◇定住促進プロジェクト
   
   　　　◇観光振興・交流プロジェクト
   
   　　　◇まちなか再生プロジェクト
   
   　　　◇若者自立支援プロジェクト
   
   　　　◇安心・安全なまちづくりプロジェクト
   
   　　　◇環境保全プロジェクト
   
   　　　◇その他

1. 　公表されたプロジェクトに取り組むための経費について、所要の特別交付税を１市町村につき、単年度3,000万円とし、 ３年間まで支援措置を講じます。
   
   
2. 　市町村及び都道府県に対し、以下の成果指標を普通交付税の算定に反映させます。
   
   ・行政改革指標
   
   ・転入者人口
   
   ・農業産出額
   
   ・小売業年間商品販売額
   
   ・製造品出荷額
   
   ・若年者就業率
   
   ・事業所数
   
   ・ごみ処理量
   
   ・出生率
   
   
3. 　市町のプロジェクトが国庫補助事業の場合、優先採択等の配慮を行います。