平成18年度 長泉町当初予算

 平成18年度の長泉町の一般会計予算額は117億6,100万円で、対前年度比の伸び率は5.0%です。
 緩やかな景気の回復を背景に、町では多様化する行政課題に対応しつつ、時代に対応した施策を 展開するとともに、「連帯感と活力あふれるいきいき生活タウン」の実現に向けて、基本姿勢を 「真に住民満足度の向上」と「元気な長泉町をつくる」ことに重点をおいて予算を配分しました。



平成18年度総予算額

200億6,515万4千円 (対前年度費 2.7%)

区  分 平成18年度 平成17年度 増減率
一  般  会  計 117億6,100万円 112億円 5.0%
特別会計 国民健康保険事業 27億5,300万円 27億8,263万2千円 △1.1%
老 人 保 健 22億9,651万円 21億8,123万9千円 5.3%
介 護 保 険 事 業 14億6,992万5千円 14億14万9千円 5.0%
下 水 道 事 業 9億7,100万円 9億5,400万円 1.8%
土 地 取 得 事 業 1千円 1千円 0.0%
企業会計 水 道 事 業 8億1,371万8千円 10億2,606万2千円 △20.7%
合  計 200億6,515万4千円 195億4,408万3千円 2.7%

一般会計総予算額の推移を見る





歳入
 町税については、定率減税の縮減等の税制改正や町内主要企業の収益が改善基調にあることから、 前年度比3.4%の増を見込み、71億1,196万円としました。
 地方消費税交付金等の税外収入については、地方消費税交付金3億7,000万円、地方特例交付金2億2,400万円、三位一体の改革による税源移譲が実施されるまでの暫定措置である所得譲与税 2億6,900万円を含む地方譲与税3億9,200万円を見込み、町債借入れや基金の取り崩しを極力抑制しました。

区  分 平成18年度 平成17年度 比  較
予算額 構成比
(%)
予算額 構成比
(%)
増減額 伸び率
(%)
1  町税 7,119,560 60.5 6,885,221 61.5 234,339 3.4
2  地方譲与税 392,000 3.3 250,000 2.2 142,000 56.8
3  利子割交付金 10,000 0.1 18,000 0.2 △8,000 △44.4
4  配当割交付金 9,000 0.1 9,000 0.1 0 0.0
5  株式等譲渡所得割交付金 10,000 0.1 3,000 - 7,000 233.3
6  地方消費税交付金 370,000 3.1 350,000 3.1 20,000 5.7
7  ゴルフ場利用税交付金 45,000 0.4 45,000 0.4 0 0.0
8  自動車取得税交付金 83,000 0.7 83,000 0.7 0 0.0
9  地方特例交付金 224,000 1.9 210,000 1.9 14,000 6.7
10 地方交付税 20,000 0.2 20,000 0.2 0 0.0
11 交通安全対策特別交付金 9,000 0.1 9,000 0.1 0 0.0
12 分担金及び負担金  199,891 1.7 183,072 1.6 16,819 9.2
13 使用料及び手数料 176,686 1.5 164,084 1.5 12,602 7.7
14 国庫支出金 1,092,103 9.3 876,094 7.8 216,009 24.7
15 県支出金 578,792 4.9 594,958 5.3 △16,166 △2.7
16 財産収入 4,907 - 1,101 - 3,806 345.7
17 寄付金 1 - 1 - 0 0.0
18 繰入金 440,766 3.8 500,768 4.5 △60,002 △12.0
19 繰越金 200,000 1.7 150,000 1.3 50,000 33.3
20 諸収入 376,294 3.2 367,701 3.3 8,593 2.3
21 町債 400,000 3.4 480,000 4.3 △80,000 △16.7
合  計 11,761,000 100.0 11,200,000 100.0 561,000 5.0

歳入グラフ(内訳)を見る
一般会計歳入構造の推移を見る
自主財源比率の推移を見る






歳出

 歳出の主な内容としては、ファルマバレー長泉工業団地の造成に向けた道路、上水・下水道整備、 大規模地震等の災害に備える公共施設の耐震補強事業、防災用施設・資機材整備事業やPFI方式による一般廃棄物最終処分場の運行、 将来の発展につながる都市計画道路池田柊線整備事業、下土狩文教線整備事業、町道下長窪駿河平線改良事業、町道城山尾尻線改良事業 など都市基盤整備にも積極的に取り組みます。
 さらに、北幼稚園新園舎の建設準備や(仮称)総合相談センターの建設準備など、住民の目線に立った行政運営の実現に向けた予算としました。

(款別)

区  分 平成18年度 平成17年度 比  較
予算額 構成比
(%)
予算額 構成比
(%)
増減額 伸び率
(%)
1  議会費 121,021 1.0 144,933 1.3 △23,912 △16.5
2  総務費 1,244,453 10.6 1,249,807 11.2 △5,354 △0.4
3  民生費 2,571,045 21.9 2,449,781 21.9 121,264 4.9
4  衛星費 1,244,407 10.6 1,149,849 10.3 94,558 8.2
5  労働費 69,821 0.6 70,932 0.6 △1,111 △1.6
6  農林水産業費 76,711 0.6 88,527 0.8 △11,816 △13.3
7  商工費 101,205 0.9 91,979 0.8 9,226 10.0
8  土木費 2,452,325 20.8 2,353,847 21.0 98,478 4.2
9  消防費 446,536 3.8 471,769 4.2 △25,233 △5.3
10 教育費 2,222,920 18.9 1,896,500 16.9 326,420 17.2
11 災害教育費 40 - 40 - 0 0.0
12 公債費 920,816 7.8 942,336 8.4 △21,520 △2.3
13 諸支出金 229,700 2.0 229,700 2.1 0 0.0
14 予備費 60,000 0.5 60,000 0.5 0 0.0
合 計 11,761,000 100.0 11,200,000 100.0 561,000 5.0

歳出グラフ(款別)を見る

(性質別)

区  分 平成18年度 平成17年度 比較
予算額 構成比
(%)
予算額 構成比
(%)
増減額 伸び率
(%)




人件費 2,281,401 19.4 2,331,978 20.8 △50,577 △2.2
物件費 2,404,981 20.5 2,384,503 21.3 20,478 0.9
維持補修費 148,952 1.3 141,700 1.3 7,252 5.1
扶助費 1,180,191 10.0 1,106,494 9.9 73,697 6.7
補助費等 659,524 5.6 702,285 6.3 △42,761 △6.1
小計 6,675,049 56.8 6,666,960 59.6 8,089 0.1




普通建設事業費 2,837,047 24.1 2,263,790 20.2 573,257 25.3
災害復旧費 40 - 40 - 0 0.0
小計 2,837,087 24.1 2,263,830 20.2 573,257 25.3





公債費 920,816 7.8 942,336 8.4 △21,520 △2.3
積立金 5,593 0.1 5,086 0.1 507 10.0
投資及び出資金 144,800 1.2 205,000 1.8 △60,200 △29.4
貸付金 49,400 0.4 54,700 0.5 △5,300 △9.7
繰出金 1,068,255 9.1 1,002,088 8.9 66,167 6.6
予備費 60,000 0.5 60,000 0.5 0 0.0
小計 2,248,864 19.1 2,269,210 20.2 △20,348 △0.9
合  計 11,761,000 100.0 11,200,000 100.0 561,000 5.0

歳出グラフ(性質別)を見る
一般会計予算額と普通建設事業費の推移を見る
公債費と町債、町債残高の推移を見る
義務的経費の推移を見る


町民一人あたりの予算額
主要事業一覧