◆防災用施設、資機材整備事業（総務費−防災対策室）							１，０８４万８千円
大規模災害発生直後から３日間程度までの間に人的被害の防止・軽減、り災者に対する緊急
救援処置を円滑に実施するため、非常食等を事前に備蓄・設置しました。
・簡易トイレ整備（簡易トイレ収納袋18,000回分）
・アルファ米、災害用毛布購入
・役場防災倉庫設置
◆防災まちづくり事業（総務費−防災対策室）							６５万１千円
東・南幼稚園家庭教育学級において、園児の通園路等における危険箇所等の情報を保護者自
らが収集し、各々の防災情報を地図に記入する作業を実施することで、手作りの防災マップ
を作成しました。
◆大規模地震対策等総合支援事業出資（衛生費−産業環境課）							２，０００万円
大規模地震対策として実施した、長泉第一浄水場配水池（上土狩）の改築耐震工事に係る県
費補助金を、一般会計より水道事業会計に出資しました。
◆裾野長泉清掃施設組合分担金（衛生費−産業環境課）						１億６，８９４万７千円
裾野長泉清掃施設組合で運営しているし尿処理施設（いずみ苑）の分担金であり、平成17年
度には災害等緊急時における予備貯留槽の施設整備等も行ないました。
◆最終処分場建設事業（衛生費−産業環境課）							１，０５１万円
ＰＦＩ法に基づく特定事業社である長泉ハイトラスト�鰍ｪ建設する一般廃棄物最終処分場に
ついて、ＰＦＩ事業の専門的な技術を有するコンサルタント会社へ、モニタリングアドバイ
ザー業務を依頼し、指示を仰ぐとともに、町道改良工事にあわせて配水管を布設しました。
◆わが家の専門家診断事業（土木費−建設計画課）							８７０万円
東海地震発生時の被害を最小限に抑えるために進められている、県事業プロジェクト
「ＴＯＫＡＩ−０」の一環として、昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断
を実施するために診断士を派遣しました。
実施件数　平成15年度：60、平成16年度：200件、平成17年度：290件
◆木造住宅耐震補強事業費補助（土木費−建設計画課）							１，０５８万９千円
昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅で、専門家による耐震診断結果(耐震評点)が1.0
未満となった住宅を対象として、耐震補強計画で補強後の総合評点が1.0以上となる工事に
ついて、費用の一部を補助し、住宅の耐震化を推進しました。
申請件数　平成15年度：0、平成16年度：1件、平成17年度：20件
◆落橋防止・耐震補強事業（土木費−工事管理課）							１，３３１万４千円
東海地震による橋梁の落下、倒壊に備え、中橋落橋防止工事、測量調査設計（桃沢橋、山岸
橋、西願寺跨道橋）を行ないました。
◆耐震補強事業（教育費−こども育成課、スポーツ振興センター）
							４，５７９万１千円
公共建築物の耐震化を図るため、補強計画や耐震改修工事を行ないました。
事業詳細：長小・北小校舎窓ガラス耐震改修工事、長中体育館・西棟特別教室耐震補強計画
及び実施設計、北中校舎窓ガラス耐震改修工事、長中連絡通路及び北中部室等耐震診断、町
営温水プール・勤労者体育センター耐震補強計画
◆生活習慣病健康審査事業（衛生費−保健センター）						１億３，１５７万２千円
基本健康審査をはじめ各種検診を実施し、病気の早期発見に努め、早期治療につなげました。
また、平成17年度より子宮がん検診の対象を20歳以上（H16　30歳以上）と拡充し、受診率
の向上を図りました。
受診率：胃がん検診 40.3％(2.6％増)、子宮がん検診 52.2％(16.4％減)、乳がん検診 60.2
％(5.9％減）、肺がん検診 53.2％（9.1％増）、大腸がん検診 45.9％（3％増）、基本健
康審査 82.5％(4.4％増）、前立腺がん検診 59.8％（0.9％増）
◆登録看護師育成事業（衛生費−保健センター）							２４万１千円
登録看護師がトリアージ訓練やＡＥＤ取扱い研修を行なうことにより、災害発生時に救護所
医療を円滑に行なえるように研鑽を積みました。
◆母子歯科保健事業（衛生費−保健センター）							７４万３千円
歯の健康づくりとして、歯科衛生士による歯のフッ素塗布の対象に３歳児を加えるとともに
幼稚園・保育園児を対象にフッ素洗口を行い、虫歯の予防に努めました。
実施人数：フッ素塗布事業 698人、フッ素洗口事業 263人
◆幼稚園施設整備事業（教育費−こども育成課）							４５１万５千円
昭和41年度に建設された北幼稚園について、老朽化が進み耐力性が劣ることから、新地に新
園舎の基本設計を行い、建設の準備を進めました。
◆文化財保護管理事業（教育費−生涯学習課）							３４６万９千円
平成17年５月に開館し、常設展の他に企画展として、「あけぼの展」と「とる-収穫-」、夏
の体験講座を開催し町保有の文化財等を町民に広く紹介しました。
（年間入場者数：6,826人）
◆英語指導助手事業（教育費−こども育成課）							９７９万円
児童・生徒に生きた英語を習得させるために小・中学校に英語指導助手を配置し、国際感覚
の体得を図りました。
・小学校（指導日数：195日）
英語指導助手委託業務によりオーストラリア人ミッシェル・リムを派遣
・中学校（指導日数：200日）
姉妹都市であるニュージーランド　ワンガヌイ市よりサイモン・コックスを招聘
◆こどもの言葉教室（教育費−こども育成課）							５６万４千円
幼児期や小学校低学年における言葉の遅れや障害のある子どもたちや保護者を対象に言葉の
教室を開催し、その問題や悩みに対して相談を行い、保護者の子育てへ負担の軽減を図りま
した。(開催回数：68回、受講者数：28名）
◆多様な人材活用学習支援事業（教育費−こども育成課）							３７万円
地域にいる退職教員や教員志望者等の意欲・熱意をもった外部人材を活用し、放課後の補充
学習や学習方法の支援を行なうことにより、子どもの学習上のつまづき解消や学習意欲の向
上、確かな学力の育成を図りました。
【南小学校】（国語・算数）支援員人数：2人　受講延べ人数　1,593人
効果：児童の計算力の向上や辞書の使い方が上達
【長泉中学校】（数学・英語）支援員人数：3人　受講延べ人数　950人
効果：学習につまづいている生徒に個別指導ができたため、基礎学力が定着
◆城山尾尻線改良事業（土木費−建設計画課）							1億６，４２４万円
県立静岡がんセンターの開院以来、交通量が大幅に増加し、歩行者等の通行が危険な状況と
なっているため、用地買収・補償等を行い、歩行者の安全確保及び周辺施設への交通利便性
の向上に努めました。
（公有財産購入：5件、補償：4件、物件調査業務委託：1件）
◆下長窪駿河平線改良事業（土木費−建設計画課・工事管理課）
						1億１，８３７万９千円
町北部地域と南部地域を結ぶ幹線道路であり、県立静岡がんセンター周辺地域整備において
も、重要路線に位置づけられているため、用地買収や補償、また東野�V橋側道設置工事等を
行い、歩行者等の安全確保や周辺施設への交通利便性の向上に努めました。
（公有財産購入：34件、補償：7件、物件調査業務委託等：3件）
◆都市計画道路池田柊事業（土木費−建設計画課・工事管理課）
						７億６，４９２万３千円
東西を結ぶ幹線道路であり、第二東名自動車道のアクセス道路として整備を進めており、延
長約４４７ｍの区間において用地買収、工事及びＪＲ工事委託（こ道橋新設工事）を行いま
した。
（公有財産購入：8件、補償：5件、物件調査再積算業務委託等：3件、こ道橋新設工事委託）
◆都市計画道路下土狩文教線事業（土木費−建設計画課・工事管理課）
							１億４６４万２千円
下土狩駅と三島駅を結ぶ東西道路であり、県立静岡がんセンターのアクセス道路として、さ
らには三島駅北口周辺の活性化を図る骨格道路として、八幡神社から東レまでの延長約
３７５ｍの区間について、用地買収、補償及び工事を行ないました。
（公有財産購入：1件、補償：1件、物件調査再積算業務委託等：2件、側溝工事等）
◆清水・長泉循環バス運行事業（企画費−企画財政課）							１，０１０万円
清水町・長泉町生活交通確保連絡協議会を通じて、清水・長泉循環バスを１人１乗車あたり
１００円の料金で運行し、住民の生活交通の確保を推進しました。
◆ファルマヴァレー長泉工業団地埋蔵文化財発掘調査事業（企画費−企画財政課）
							１，７３０万５千円
ファルマバレープロジェクトに基づく取組として、県企業局が事業主体者となり「ファルマ
バレー長泉工業団地」を整備するため、追平Ｂ遺跡発掘調査掘削業務及び出土遺物の整理事
業を県企業局から受託し、企業誘致を進めました。
◆北部地域上水道整備事業出資（衛生費−産業環境課）						１億７，３６８万８千円
県立静岡がんセンターを中心とした健康医療産業の誘致に併せて、開発予定地の水道施設整
備を図るため、東野浄水場の実施設計業務及び築造工事、町道下長窪駿河平線配水管布設工
事の費用を一般会計より出資し、企業誘致を進めました。
◆長泉わくわく祭り運営事業（商工費−産業環境課）							１，７９２万２千円
長泉町の夏を象徴する「祭」による地域の醸成と、住民・企業・行政の協働によるまちづく
りの契機をねらいとして「踊りパレード」を中心とするイベントを実行委員会に委託し開催
しました。（踊りパレード：49連 1,990人参加)
◆商工会経営支援資金貸付（商工費−産業環境課）							２，３５０万円
長泉町商工会が、商店街活性化推進事業（ＮＰカード事業）に起因して生じた債務により、
経営が危機的状況となり、存続が危ぶまれることから、金融機関への債務の返済にあてるた
めの資金を貸し付けました。
◆戸籍住民基本台帳事業（総務費−住民窓口課）							５５６万６千円
平成13年６月よりコミュニティセンターにおいて住民票の写し及び印鑑証明書の発行事務を
行なってきましたが、17年度より土曜日も発行し、住民サービスの向上に努めました。
申請受付件数(コミュニティセンター)：H17 597件(H16 309件)
◆住民意識調査事業（総務費−行政課）							１９２万７千円
日常生活における住民意識と行政に対する意識や評価を把握し、今後の行政に反映させるた
めの調査を実施し、住民の目線による行政を推進しました。
◆町制45周年記念事業（総務費−行政課）							１６９万７千円
長泉町は、昭和35年４月１日に町制を施行し、平成17年度に45年を迎えたことから、節目の
年を記念し、式典を行なうとともに、当町の公益に寄与し町行政の進展に功績のあった方々
を表彰し、功績を讃えました。