○長泉町ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付要綱

平成12310

告示第14

(趣旨)

1条 この要綱は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)の倒壊等による災害を防止し、ブロック塀等の安全を確保するため、ブロック塀等耐震改修促進事業(ブロック塀等撤去事業及びブロック塀等改善事業をいう。以下「補助事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長泉町補助金等交付規則(昭和54年長泉町規則第10)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)       ブロック塀等撤去事業とは、地震発生時において倒壊又は転倒する危険性のあるブロック塀等を撤去する事業をいう。

(2)       ブロック塀等改善事業とは、地震発生時において倒壊又は転倒する危険性のあるブロック塀等を安全な塀に改善する事業をいう。

(3)       改善とは、塀の改修及び静岡県作成の「新しいブロック塀の造り方」によるブロック塀又はフェンス等の安全な塀等への造り替えをいう。

(補助対象経費及び補助額)

3条 補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

4条 補助金の交付を受けようとする者は、ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類各2部を添えて町長に提出するものとする。

(1)         事業計画書(様式第2)

(2)         位置図(原則として縮尺2,500分の1以上とし、ブロック塀等改善事業にあっては、緊急輸送路、避難路、避難地等を明記したものとする。)

(3)         施工前の配置図及び写真

(4)         設計図面(平面図、立面図、断面図)

(5)         施工に要する費用の見積書の写し

(6)         その他町長が必要と認めた書類

(交付の決定、通知)

5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨をブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付決定通知書(様式第3)により当該申請者に通知するものとする。

(請書の提出)

6条 前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「決定通知を受けた者」という。)は、遅滞なく請書(様式第4)を町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

7条 町長は、補助金の交付の決定の際、次に掲げる条件を付すものとする。

(1)       補助事業の予定期限内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、指示を受けなければならない。

(2)       補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(3)       補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従属物については、事業完了から15年を経過するまでの期間内において、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(4)       町長の承認を受けて前号の不動産及びその従属物を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(5)       補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従属物については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(事業内容の変更等の承認)

8条 決定通知を受けた者は、次のいずれかの事由に該当するときは、ブロック塀等耐震改修促進事業変更等承認申請書(様式第5)に第4条各号に掲げる書類のうち町長が必要と認める書類各2部を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1)         施工箇所の変更をしようとするとき。

(2)         事業費の20パーセントを超える額の変更をしようとするとき。

(3)         補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、ブロック塀等耐震改修促進事業変更等承認通知書(様式第6)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

9条 決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、ブロック塀等耐震改修促進事業実績報告書(様式第7)に次の各号に掲げる書類各2部を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の331日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(1) ブロック塀等撤去事業にあっては、次に掲げる書類。

ア 事業の完了を確認できる全景写真

イ 施工業者の請求書の写し又は領収書の写し

ウ その他町長が必要と認めた書類

(2) ブロック塀等改善事業にあっては、次に掲げる書類。

ア 事業の完了を確認できる全景写真及び工程ごとに必要とする工事写真

イ 完成図面(配置図、平面図、立面図及び断面図)

ウ 設計及び工事請負に係る契約書の写し

エ その他町長が必要と認めた書類

2 町長は、前項の報告書の提出があったときは、これを検査するものとする。この場合において、不適当と認めたときは、決定通知を受けた者に対し、必要な改善指導をするものとする。

(補助金の額の決定)

10条 町長は、前条第2項の規定による検査を終了したときは、交付すべき補助金の額を確定し、ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金確定通知書(様式第8)により、決定通知を受けた者に通知するものとする。

(補助金の請求)

11条 決定通知を受けた者は、前条の通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、補助金交付請求書(様式第9)を町長に提出しなければならない。

(その他)

12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行日)

1 この告示は、平成1241日から施行する。

(長泉町ブロック塀等撤去推進事業補助金交付要綱の廃止)

2        長泉町ブロック塀等撤去推進事業補助金交付要綱(昭和61年長泉町告示第10)は、廃止する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別表(3条関係)

 

事業の区分

補助対象経費

補助額

1 ブロック塀等撤去事業

当該事業に要する経費のうち、工事に要する費用で町長が必要と認めたもの。

補助対象経費と撤去するブロック塀等の延長1メートルにつき、8,900円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内の額。ただし、1敷地につき10万円を限度とし1,000円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

2 ブロック塀等改善事業

当該事業に要する経費のうち、設計及び工事等に要する費用で町長が必要と認めたもの。

補助対象経費と改善するブロック塀等の延長1メートルにつき、38,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内の額。ただし、1敷地につき25万円を限度とし1,000円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

 


様式第1(4条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

 

年  月  日

 

   長泉町長    様

                  住所

                        申請者

氏名        印

 

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付申請書

 

 補助金の交付を受けたいので、長泉町ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付要綱第4条の規定により、次のとおり申請します。

 

 1 事業の名称      □ ブロック塀等撤去事業

              □ ブロック塀等改善事業

 2 工事の概要      事業計画書のとおり

 3 事業に要する経費   撤去事業費          円

              改善事業費          円

              総事業費           円

            (うち、消費税等相当額      円)


様式第2(4条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

事業計画

申請者

住所

          電話番号(   )   ―

氏名

 

1

補助事業の名称

 □ ブロック塀等撤去事業

 □ ブロック塀等改善事業

   (                   )

2

工事の内容

 撤去  L=  m、 H=  m、塀の種類:

 改善  L=  m、 H=  m、塀の種類:

3

所在地

 長泉町

4

工事請負人

          電話番号(   )   ―

5

事業に要する経費

 撤去事業費 +  改善事業費  =  合  計

      円+        円=      円

6

工事期間

(予定)

年   月   日〜   年   月   日

7

添付図書

位置図、施工前の配置図、写真、見積書の写し等。

設計図(配置図、平面図、立面図、断面図)は、改善事業のみ。

 


様式第3(5条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

 

第     号

年  月  日

 

          様

 

長泉町長        印

 

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付決定通知書

 

   年  月  日付けで申請のありましたブロック塀等耐震改修促進事業費補助金については、次のとおり交付決定しましたので通知します。

 

 1 事業の名称

 

 2 所在地

 

 3 工事の概要

 

 4 補助金の額(概算額)

                            円


様式第4(6条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

 

請書

 

年  月  日

 

   長泉町長    様

 

                         住所

                    申請者

氏名     印

 

   年  月  日付け  第   号で交付決定通知を受けましたブロック塀等耐震改修促進事業費補助金については、お請けします。


様式第5(8条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

 

年  月  日

 

   長泉町長    様

 

                           住所

                        申請者

                           氏名        印

 

ブロック塀等耐震改修促進事業変更等承認申請書

 

   年  月  日付け  第   号により補助金の交付決定通知を受けましたブロック塀等耐震改修促進事業の変更等をしたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。

 

 1 変更等の内容

 

 

 

 2 変更等の理由

 


様式第6(8条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

 

年  月  日

 

          様

 

長泉町長        印

 

ブロック塀等耐震改修促進事業変更等承認通知書

 

 

   年  月  日付けで申請のありましたブロック塀等耐震改修促進事業の変更等については、承認したので通知します。


様式第7(9条関係)

(用紙 日本工業規格A4縦型)

 

年  月  日

 

   長泉町長    様

 

                           住所

                        申請者

                           氏名        印

 

ブロック塀等耐震改修促進事業実績報告書

 

   年  月  日付け  第   号により補助金の交付決定を受けましたブロック塀等耐震改修促進事業が、  年  月  日に完了したので、関係書類を添えて報告します。


様式第8(10