長泉町

耐震改修促進計画

平成20年3月

長 泉 町

目　　次

１　建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

　(1)　想定される東海地震の規模、想定される被害の状況　　　　　　　　 1

　(2)　耐震化の現状と目標設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2

　(3)　町が所有する公共建築物の耐震化の目標設定　　　　　　　　　　　 7

２　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

　(1)　耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針　　　　　　　　　　 8

　(2)　耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策　　　　　　　　　 8

　(3)　安心して耐震改修を行うことができる環境の整備　　　　　　　　　10

　(4)　地震時の総合的な安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10

　(5)　地震時に通行を確保すべき道路の指定　　　　　　　　　　　　　　11

３　建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

　(1)　ハザードマップの作成・公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　12

　(2)　相談体制の整備・情報の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　12

　(3)　パンフレットの作成とその活用　　　　　　　　　　　　　　　　　12

　(4)　リフォームにあわせた耐震改修の誘導　　　　　　　　　　　　　　13

　(5)　町内会等との連携　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13

４　その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項

　(1)　関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携　　14

　(2)　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14

資料編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15〜17

長泉町耐震改修促進計画

　長泉町耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項に基づき、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものである。

１　建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

　(1)　想定される東海地震の規模、想定される被害の状況

　　地震の規模はマグニチュード８程度とし、想定される被害は平成13年5月策定の第3次地震被害想定とする。

　　本町内の人的被害は、表1-1のとおりであり、死者数は「予知なし」・「冬の朝5時」が一番大きく、27人で、建物の倒壊による死者は19人で大半を占めている。建物被害のうち、地震動と液状化による被害は、大破763棟、中破1,947棟、一部損壊1,383棟である。

表1-1

　　東海地震被害想定［第三次被害想定：長泉町分（予知なし・冬の朝5時）］

（単位：人、棟）

被害区分		被害者数	被害区分		被害棟数
人的 被害	死　　者	27《19》	建物 被害	大　　破	763
	重 傷 者	42《29》		中　　破	1,947
	中等傷者	283《252》		一部損壊	1,383

《 》:うち建物の倒壊による人的被害数

　(2)　耐震化の現状と目標設定

　　ア　住宅

　　平成15年の住宅・土地統計調査によると、当町の住宅の耐震化の状況は表1-2のとおり、居住世帯のある住宅12,910戸のうち、耐震性がある住宅は9,224戸で耐震化率は71.4％である。

　　東海地震による人的被害を半減させるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、住宅の耐震化率を平成27年度末（平成17年度を基準とした10年後）に90％とすることを目標とする。

表1-2

　　住宅の耐震化の現状と耐震化の目標［平成15年住宅・土地統計調査］

（単位：棟）

区分	昭和56年 以降の住宅 �@	昭和55年 以前の住宅 �A		住宅数 �C	耐震性有 住宅数 �D	現状の 耐震化率 (％)	耐震化率 の目標 (％)
			うち耐震性有 �B	（�@＋�A）	（�@＋�B）	�D／�C （平成17年度末）	（平成27年度末）
木造	4,100	3,120		7,220	4,475	62.0	−
			375
非木造	4,620	1,070		5,690	4,749	83.5	−
			129
合計	8,720	4,190		12,910	9,224	71.4	90
			504

　　平成15年の住宅・土地統計調査によると、平成11年から平成15年の5年間に耐震改修を実施した住宅（持ち家）の戸数は、表1-3のとおりであり、昭和55年以前に建築された住宅の耐震改修は5年間で173戸実施され、1年間の平均値は34.6戸である。

　　また、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業の実績は、表1-4のとおりである。

表1-3　

　　住宅（持ち家）の耐震改修状況［平成15年住宅・土地統計調査］

（単位：戸）

区分	総数	うち耐震工事済 （H11〜H15）
一戸建て（昭和55年以前に建築されたもの）	4,040	173
長屋・共同建て等（昭和55年以前に建築されたもの）	150	0
合計	4,190	173

表1-4

　　プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業の実績

（単位：件）

事業名	〜H13	H14	H15	H16	H17	合計
わが家の専門家診断事業 （住宅の耐震診断）	100	117	60	200	290	767
既存建築物耐震診断事業 （補強計画）	−	−	1	7	26	34
木造住宅耐震補強助成事業 （耐震改修）	−	−	−	1	20	21

　　イ　特定建築物

　　特定建築物の実態調査結果によると、表1-5のとおり、建築基準法第6条第１号に規定する、多数の者が利用する特定建築物（以下「多数の者が利用する特定建築物」という。）の耐震化率は60.3％である。

　　特定建築物の耐震化の状況は資料編のとおりであり、昭和56年5月以前に建築された多数の者が利用する特定建築物128棟のうち、耐震診断実施済みのものは11棟で耐震診断実施率は8.6％である。耐震診断の結果、耐震性無は3棟、うち耐震改修実施済みのものは7棟、未改修のものは4棟である。

　　東海地震による経済被害額を半減させるためには、減災効果の大きな特定建築物の耐震化を継続的に取り組んでいく必要があり、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末（平成17年度を基準とした10年後）に90％とすることを目標とする。

　　また、表1-6のとおり、多数の者が利用する特定建築物のうち、公共建築物と災害時の拠点となる建築物については耐震化率を100％、民間建築物については85%を目標とし、多数の者が利用する特定建築物を「災害時の拠点となる建築物」、「不特定多数の者が利用する建築物」、「特定多数の者が利用する建築物」に区分し、それぞれの用途ごと耐震化の目標も設定する。