昭和５６年５月３１日以前に着工されたすべての建築物について耐震補強が必要かどうかを専門家が判断する耐震精密診断に係る経費の一部を補助しています。
　また、木造住宅については耐震補強計画の作成に係る経費の一部についても補助しています。
対象建築物の所有者が行う既存建築物の耐震診断事業に要する経費
構造 用途 延べ面積 既存建築物の図面の有無 基準額
木造住宅 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅   有 154,000円
（144,000円）
無 269,000円
（259,000円）
木造住宅以外のもの 一戸建ての住宅以外のもの 1,000m2未満   延べ面積１m2当たり2,000円
1,000m2以上2,000m2未満   延べ面積１m2当たり1,500円
2,000m2以上   延べ面積１m2当たり1,000円
一戸建ての住宅     延べ面積１m2当たり1,000円
１棟ごとに、当該事業に要する経費と別表に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内とし、２００万円を限度として算定して得た額の合計額
補助の対象
補助率
※「既存建築物の図面」とは、耐震診断のために必要な建築物の構造が確認できる図面をいう。
※補強計画の作成のみを行う場合の基準額は、（　）内の金額とする。
既存建築物耐震性向上事業
長泉町既存建築物耐震性向上事業費補助金交付要綱