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介護保険サービスの利用者負担について

負担割合について

介護保険のサービスは、1割又は2割の自己負担で利用できます。
自己負担の割合は、所得によって決まります(下表参照)。
(平成27年8月からの制度変更の内容については、こちら(PDF:374KB)をご覧ください。)

負担割合 対象者(65歳以上(第1号被保険者))
1割
  1. 本人が市区町村民税非課税の方
  2. 生活保護を受給されている方
  3. 旧措置入所者の方
  4. 本人の合計所得金額が160万円未満の方
  5. 本人の合計所得金額が160万円以上であり、同一世帯の65歳以上の方(本人を含む)の課税年金収入とその他の合計所得金額が単身で280万円未満、2人以上で合計346万円未満の場合
2割 本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の方(本人を含む)の課税年金収入とその他の合計所得金額が単身で280万円以上、2人以上で合計346万円以上の場合
  • 合計所得金額とは、収入金額から、公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額のことです。
  • その他の合計所得金額とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。
  • 第2号被保険者(40歳から65歳未満の要介護・要支援認定者)は、1割負担です。

負担割合証について

要介護・要支援認定を受けている方には、町から負担割合が記された証「介護保険負担割合証」が毎年7月に交付されます。
負担割合証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。
なお、新規で要介護・要支援認定を受けた方には、認定の結果とともに負担割合証が交付されます。この場合の有効期間は、認定の有効期間の開始日から翌年(認定の有効期間開始日が1月~7月の場合は当年)の7月31日までです。その後は、上記のとおりとなります。

この負担割合証は、介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ずサービス事業者に提出してください。

また、既に交付されている介護保険負担割合証について、下記の理由などにより負担割合が変更された場合は、新しい証が交付されます。

負担割合が変わる主な理由

所得更正があった場合

所得更正によって、負担割合が変更された場合には、既に交付されている負担割合証の有効期間の開始日※まで遡って変更されます。
※所得の更正の遡及に応じて、更に遡ることがあります。

世帯の方に転出入等があった場合

世帯の方の転出入や死亡により、負担割合が変更になった場合には、その該当日の翌月の1日(該当日が1日の場合は、その月)から変更されます。

65歳になった場合

65歳になった方が、負担割合の判定により2割負担になる場合は、誕生月の翌月の1日(誕生日が1日の場合は、その月)から変更されます。

在宅サービスの支給限度額について

在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて、上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割又は2割ですが、上限額を超えた分は全額自己負担になります。

1か月の在宅サービスの上限額(支給限度額)のめやす
要介護状態区分 上限額(支給限度額)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

なお、特定(介護予防)福祉用具販売および(介護予防)住宅改修の上限額については、それぞれ別に決められているため、上記の支給限度額には含まれません。

また、(介護予防)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)および(介護予防)特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)については、要介護状態区分に応じた介護報酬が決められており、その費用の1割又は2割が自己負担です。加えて、居住費、食費、日常生活費なども自己負担となります。

施設サービスでは、要介護状態区分に応じた介護報酬が決められており、その費用の1割又は2割が自己負担です。加えて、居住費、食費、日常生活費なども自己負担となります。

このページに関するお問い合わせ

部署名
長寿介護課
電話
介護保険チーム:055-989-5511
高齢者支援チーム:055-989-5537
長泉町地域包括支援センター:055-989-5519
ファックス
055-989-5515
メールアドレス
介護保険チーム:kaigo@nagaizumi.org
高齢者支援チーム:kaigo@nagaizumi.org
長泉町地域包括支援センター:tiikihoukatu@nagaizumi.org
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