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不妊・不育治療費助成制度について

平成28年度より不妊治療費助成に加え、不育治療助成を行います。

長泉町不妊・不育治療費助成制度の概要は以下の通りです。

対象となる治療

一般不妊治療、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)、男性不妊治療、不育治療

助成を受けられる人

長泉町に夫又は妻が1年以上継続して居住しており、医療機関において不妊・不育症と診断され、第1子・第2子の不妊・不育治療を行っている夫婦

助成の内容

  • 同一の夫婦に対して、1回の申請あたり治療費合計の2分の1の額(上限15万円。ただし、特定不妊治療については20万円)助成します。
  • 県その他の助成を受けた方はその金額を差し引いた額の2分の1を給付します。
  • 1年度あたり2回まで申請できます。(特定不妊治療の1年度目は3回まで)
  • 助成期間は通算5年間です。
  • 平成28年度以降に新規申請する方は、当該助成に係る治療開始日における妻の年齢が40歳以上である場合の助成回数は、助成期間内で通算して6回です。

*所得制限はありません。

申請について

治療開始日(不妊・不育治療受診等証明書の治療期間開始日)から起算して1年以内に健康増進課(ウェルピアながいずみ内)に申請してください。

例)
不妊・不育治療受診等証明書の治療期間が平成26年4月5日から平成27年3月5日までの方は平成27年4月4日までに申請をしてください。

申請受付時間

月曜日~金曜日(祝祭日および年末年始をのぞく) 9時~17時

必要書類 必要な物

  1. 長泉町不妊・不育治療費助成金交付申請書(様式第1号)
    ⇒申請者が記入(様式は申請書ダウンロードできます)
  2. 不妊・不育治療受診等証明書(様式第2号)
    ⇒主治医が記入(様式は申請書ダウンロードできます)
  3. 不妊・不育治療に要した治療費の領収書
    治療費の内訳がわかるもの
  4. 夫及び妻の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
    (日本国籍を有しない方は住民票)
  5. 県その他の助成を受けた方は、その助成の額を確認できる書類
  6. 印鑑(認め印)
  7. 申請者名義のお振込先がわかるもの(通帳またはカード)
    ※ただし、ゆうちょ銀行以外でお願いします。

Q&A

申請期限について

Q1:いつ申請をしたらよいのでしょうか

A1:検査・治療を受けた後で申請します。申請のタイミングとしては次のような時期が考えられます。
(例)治療開始した日から1年以内で、自己負担額の総額が30万円を超えた時期またはそれに近い金額になった時(助成金額の上限が15万円のため)

Q2:治療開始日とはいつをいいますか

A2:医師が記入した不妊・不育治療受診等証明書内の治療期間の開始日をいいます。

Q3:3月末が治療終了日の場合の申請について

A3:3月中に申請した場合はその年度の申請としてカウントします。
4月以降に申請した場合は申請した日の属する年度の1回目とカウントします。(年度とは4月~翌年の3月末までです)

このページに関するお問い合わせ

部署名
健康増進課保健支援チーム
電話
055-986-8760
ファックス
055-986-8713
メールアドレス
kenko@nagaizumi.org
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