それでは、２つ目の問題に質問を移したいと思います。新たな財源を新たな施策展開にということで質問をしていきます。
　ことしの４月から実は町のホームページ、これを活用したバナー広告がスタートいたしました。かなり好評のようで、行政側の努力の賜物かと思いますが、10コマのスペースがほぼ利用されていて、新たな町民とのコミュニケーションチャンスの機会ともなっているかと思います。この施策による今年度の収入は、楽々100万円以上になるというように見込まれているようですが、従前なかった新たな財源が発生したことになります。
　また、昨年度から電柱などの道路占用料が年間約2,000万程度計上されるようになりました。これらは今後も安定した財源と見てよいというように思います。
　このほかにも資源ごみの回収徹底による缶、ペットボトル、紙などの有料、有償処分ができるという資源ごみの方が着実にふえてきたということでございますが、世界的な再生資源の価格高騰などによって、18年度の資源ごみの処分収入は、前年度対比66％増、553万円ふえております。再生資源の価格は相場変動もあって、不安定要素ではありますが、これらをあわせると2,500〜2,600万円の新財源が確保されたことになります。
　新たに始動し始めました先ほど話があった木材等のチップ化、これも需要者ニーズによっては将来新たな収入源になる可能性もなきにしもあらずです。
　ほか、新たに開通した文教線、こうした場所を今後アダプトサインというか、いろいろ広告だとかそういうものが有料化による形質によって、財源確保の対象にならないか、その他の町有資産も含めて財源対策を考えていくチャンスじゃないかというふうに考えます。新たな課税を住民に課すという課税実施権といいますか、この活用というのはなかなか地方自治体ではそう簡単にできません。知恵と工夫よっては、一般住民に直接税負担をかけずに新たな財源を確保する好事例ではないかというように思います。
　さて、こうした新財源についてちょっと質問します。先ほど来申しましたホームページや道路占有料等々、新たな財源が発生していますが、これらの新たな発生した財源の位置づけを行政はどのように考えているかまず伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　ホームページバナー広告料につきましては、ホームページ作成事業に特定財源として予算計上しております。このように新たに発生した財源も、財源が持つ性質や目的等を考慮して、相対する事業があれば基本的にはその事業の財源として充当していきたいと考えております。
　また、自主財源がふえることは、財政運営の面からも、大変好ましいことですので、今後も職員がみずから知恵を絞って一層の財源確保に取り組んでいくとともに、新たに得た財源は貴重な財源ですので、公的サービスの向上に有効に活用していきたいと考えております。

　溝口伊佐雄議員。

　基本的なスタンス、これは当然そういうことであるかもしれません。ただ、こういう機会に、この新たな財源確保が新たな施策を生むという絶好のチャンスではないかというように、私は考えます。
　この際、新たな施策を、このチャンスに打ち出す考えはひとつないだろうか。それは新しい財源は一定の目的を持った行政施策、そういうものに充当するような、こういう考えで、施策展開、考えたらどうかと。例えば先ほど来私申し上げております温暖化対策、あるいは協働によるまちづくり対策、福祉事業、地域活性化対策、その他いろいろあろうかと思いますが、要するにこのチャンスに有用な施策に知恵を出せないかと、こういうことについちょっと伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　これまで施策の推進に当たりましては、予算の有無に左右されることが多くあったわけでございますが、行政施策を打ち出すときにこそ、その事業を遂行すべくみずからが新たな財源をつくり出すという姿勢も大事であると考えております。その点で言えば、議員がおっしゃるとおり、新たな財源確保は、新たな施策を打ち出すいい機会であると考えております。
　ただ、新財源を一定の目的を持った新たな行政施策に充当すべきか否かという点につきましては、先ほどもお答えしましたが、その財源が持つ性質、目的等を考慮して、決定してまいりたいというふうに考えております。