日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．地球温暖化対策の促進を
　　　　　　　２．新たな財源を新たな施策展開に
　質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。

　皆さん、改めましておはようございます。それでは、通告にのっとりまして、ただいまから質問させていただきます。大きな問題として２つ、地球温暖化対策の促進、並びに新財源を新施策にというようなことで、質問をしてまいりたいと思います。
　新聞あるいはテレビでも報道されましたけれども、ノルウェーのノーベル委員会が、先ごろ本年度のノーベル平和賞を授与いたしました。
　１つは、映画「不都合な真実」、私は見ていませんけれども、こういう映画等を通じて地球温暖化の危機を訴えてきた前アメリカのゴア副大統領、それと温暖化問題の影響や対応策について報告をする国際組織、気象変動に関する政府間パネル──いわゆるＩＰＣＣと呼ばれていますが──の双方に2007年度のノーベル平和賞を授与いたしました。
　受賞理由について、人間の活動に起因する気象変動についての知識を広め、必要な対応策への基礎を築くよう努めたとし、また、大規模な気象変動は資源の争奪戦を起こし、紛争や戦争の危険性を増大させると警告、温暖化問題を最大限深刻に受けとめ、今こそ行動が必要だと、このように訴えたと、これが受賞の理由であります。
　11月18日の新聞によりますと、今言いましたＩＰＣＣ、これは第４次の報告を先ごろ採択いたしました。この中で、地球温暖化を抑えるには、2050年までに全世界の国内総生産の約5.5％、約300兆円になるそうですけれども、これが必要になるというように試算をしております。早急な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末で最大6.4度上昇するなど、事態が深刻化すると警告しています。気温の上昇を二、三度以内に抑えなければ世界的に損失が拡大すると、このように指摘した上で、影響の抑制には、2050年までに二酸化炭素などのいわゆる温暖化ガス、この排出を半減させる必要があると、このように指摘しております。
　平成17年２月発効しました京都議定書、この目標は、日本は1990年対比、ＣＯ2 など温暖化ガスを来年から2012年まで、この４年間の間に６％減らす必要があると言われています。しかし、2005年の実績は、総排出量は1990年対比、逆に7.8％ふえているということで、目標達成には13.8％減らさなきゃいかんということです。
　こうした中、最近の新聞によりますと、産業界は京都議定書が定める温暖化ガス削減目標の達成に向けて、追加対策に動き出したと。化学、製紙、セメント等々の13業界は、温暖化ガス削減の自主行動計画を３割弱上積みしたと。二酸化炭素換算で約1,364万トンの追加削減を決めたということ、これは一歩前進とは言えるが、目標達成には楽観はできないと。
　また、排出抑制のおくれている我々のような家庭、あるいはオフィス、これらの排出抑制が予定どおり進むかどうかは、非常にまだ課題が多いというようにしております。行政、そして企業、それに市民、それぞれの立場、分野で努力していくことが求められているわけです。
　ＮＨＫテレビでこうした温暖化対策についての問題を、ここのところ毎日のようにやっていますが、けさはたまたま家庭における温暖化対策ということで、放映されていました。
　こうした背景の中で、当町においても、別にことしに限らず温暖化対策というのは、かねてよりそれ相応に促進してきておりますが、さらに進めていく必要があろうかと考えます。
　そこで、以下の諸点について若干質問をいたします。まず、当町の現在までの地球温暖化対策への取り組み状況とその実績、これについてどのように行政当局は評価、あるいは取組実績があったか、その辺についてお伺いをいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　当町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、第８条に基づきまして、平成16年３月に「長泉町地球温暖化対策実行計画書」を策定しまして、平成16年度から全庁的に取り組んでおります。
　この実行計画は、具体的に二酸化炭素ＣＯ2 の削減目標を定めて、行政活動により排出される温室効果ガスを削減しようとするものでございます。
　現在の状況でございますが、平成18年度のＣＯ2 の排出量は3,111トンで、平成17年度が3,133トンですので、0.7％の若干の減となっております。しかしながら、基準年の平成14年度の2,754トンと比べると、12.9％の増となっております。目標は平成20年度までに６％の減、つまり2,549トンであることから、大変厳しい状況となっております。
　部門別では、長泉町のこの役場の庁舎など事務所のＣＯ2 の排出量は、平成14年度と比べ15.4％削減することができました。このことは、電気の使用削減などを実施してきた一定の成果でありまして、職員のＣＯ2 削減の意識は高まっていると判断できます。
　ところが、幼稚園、保育園、小学校などの教育施設や水道施設など、人口増に伴う影響もありまして、削減がなかなか難しい分野もあることも事実であります。
　なお、ごみ焼却場の平成18年度ＣＯ2 の排出量は、灯油の使用料が減ったことなどによりまして、前年度と比べまして41トン、4.4％減らすことができました。今後も目標達成に向け、全庁的に取り組んでまいります。
　このほか、家庭でできる事業として、アースファミリー事業を実施し、地球温暖化に対する意識向上のための周知を進めております。以上です。