それから、次に学力テストについて伺います。４月に全国学力テストが行われまして、４月に行ったのを10月に発表するというのは、文科省は何を考えているんだというふうに思いますけれども、もうみんな忘れちゃっているというところに結果はこうでしたというようなことが10月にありました。
　このことについて、長泉は公表しないということで、これは結構なことだと思います。しかし、その結果を見て、教育長、長泉町の小中学校の学力、あるいは生活態度も見られちゃったわけですけれども、その結果をどういうふうに受けとめたか、課題は言われておりますけれども、長泉町としての独自の課題があるのかないのか、そこら辺を伺いたいと思います。

　教育長。

　それでは、お答えいたします。
　全国学力学習状況調査の実施主体である国は、第１に、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育の結果を検証し、改善を図る。第２に、教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図る。このことを目的とし、結果を分析して、１人１人の学習の改善や施設の改善に生かせるように全校による調査を実施したわけでございます。
　長泉町教育委員会といたしましては、調査の結果は、公表することは児童・生徒や学校同士の比較序列化が一人歩きし、本来の目的が達成できなくなると考え、結果の公表はいたしません。
　国の目的にのっとりまして長泉町を評価いたしますと、全国の調査結果と同様に、基盤となります知識に比べ、活用に関する問題が若干課題を残すものと思われます。
　全国学力学習状況調査の実施に関しましては、特に問題はないと考えていますが、各学校において、今回の調査結果を十分に分析し、今後の学習活動に生かせるよう指示を与えたところでございます。

　勝呂正和議員。

　長泉町の教育委員会として、どう評価し、どういう課題を見つけたのかということを聞きたかったんですが、それが出てきません。今回のそれを見た場合、今回のように全員が参加しなくても、というのは抽出でも同じような結果が出たんじゃないかというふうにいろいろな教育学者、教育評論家は口をそろえて、後で言いますけれども、莫大なお金をかけてやるほどのことでもなかったと、結果を見ると。抽出でもよかったと言っているんですが、その点について、もうちょっと具体的にお答え願いたいと思います。

　教育長。

　ただいまの質問にお答えいたします。
　長泉町の教育委員会としましては、それぞれ学校のデータが出ていますので、国・県のデータと比較して、より町として、それぞれ個々にあった学習の状況を分析しまして、おくれている面、まさっている面と分析した結果を学校で十分指導し、補充していくという考えでおりますので、特別あえて公表はいたしません。
　さらに、全国一斉調査についてどうかというお考えでしたが、抽出校でも一般的な傾向はわかります。しかし、わざわざしっかり調査をしたということは、各地方の学校の自分たちの子供たちが、より具体的にどこが落ち込んだかということがよりきめ細かくわかります。
　ですから、そういう点では、公表する必要はありませんが、各学校で個人に合ったおくれをきちっと指導するには傾向を見るということではなくて、学力の確実な教育力を見るためには、全員の調査した結果を大きく生かしたいという考えでございます。以上です。

　勝呂正和議員。

　要するに小学校６年生と中学３年生を対象にしてやったわけですがね。それだけで、例えば長泉町の小学校、中学校の学力、あるいは例えば最低限の学力を身につけるという点で、何がわかったんだというふうに、そこをちょっと聞きたかったんですが、傾向としてはいいんですけれども、もうちょっと具体的に長泉町の教育、恐らく３月の議会には長泉町の教育方針みたいなものが、教育長の文章が出ると思うんですが、そこへ書き込む中身として、今回の学力テストから得た課題とか、そういうものが当然出てくるはずなんですが、そこら辺も要するに教育委員会として余り議論していないんですかね。そこら辺どうでしょうか。

　教育長。

　お答えいたします。
　教育委員会としましては、県のデータが出た時点で、長泉町の地元の各学校の分析をするということを話し合っておりまして、各学校今はそれぞれが分析しております。その５校──小学校３校、中学校２校──につきまして、県とまた比較対照して、より細かなデータに基づいて、落ちこぼれの点、まさっている点等を分析し、年度末までの指導に生かして、20年度の教育に生かすつもりでございますので、その点を御了承いただきたいと思います。

　勝呂正和議員。

　要するに学力テストの実施した意味と課題は何かという問いに、例えば議会の皆さんを納得させるような、そうか、よかった、今回の学力テストは長泉町の教育に、子供たちにとってよかったことだという理解は恐らくないです。何のためにやったんだという疑問が残るだけだと思いますよ。
　教育長は、例えば40年前、実際の現場にいたと思うんですが、学力テストというのは、いろいろ問題があるからやめようということで、ずっとやめてきたわけですね。それが今回40年ぶりに復活したわけですけれども、この学力テストのもたらす影響ということで言えば、やはり競争と序列化というのはどうしても避けられないですよ。ああいうことをやれば、いろいろあの結果に基づいて、国がいろいろ授業のあり方について口をはさんでくると思うんですね。
　それから、子供の家庭での生活についていろいろ聞かれましたよね。だから、前回私も一応言いましたけれども、プライバシーの問題もあったわけですね。そういうおそれはまだ残っていますよ。
　77億円もかけてやったわけですけれども、その意義が、先ほど言いましたように、例えば議会の皆さん、議員、あるいは傍聴者の皆さんを、ああよかったと、いいことをやったというふうに納得させるような問題じゃなかったと。
　だから、そういう意味で、私は、来年度は長泉町の教育委員会として参加すべきではないと。長泉町は長泉町独自の教育方針でやりますということで不参加を表明すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょう。

　教育長。

　お答えいたします。
　今、質問事項について、競争の序列化とかプライバシーの件、あるいは77億円もの税金のむだ遣いではないかという御指摘がありました。３点について申し上げます。
　長泉町教育委員会は、全国学力学習状況調査につきましては、実施主体であります国の目的を尊主し、教育委員会・学校等が全国的な状況との関係におきまして、みずからの教育結果を把握し、指導方法の改善や施策の改善を図るよい機会であるととらえております。
　また、児童・生徒質問用紙によります生活リズムや学習時間等の学習意欲に関する質問につきましても、学習と基本的な生活習慣という関連性を分析する上で大変有効であり、子供のプライバシーにまで触れる質問はなかったと判断しております。
　したがいまして、全国学力学習状況調査の実施に伴います、費用の判断は国で行っておるわけですので、町で負担しているわけではございません。いずれにしても、町教育委員会といたしましては、全国学力学習状況調査の取り組みにつきまして、前向きにとらえていきたいと考えております。以上です。