勝呂正和議員。

　そうすると、教育委員会で、例えば長小のコーディネーターはだれだれ、北小のコーディネーターはだれだれという特定はできないんですか。
　それと、校内委員会に保護者が参加したようなことはありますか。

　教育部長。

　今現在長小Ａ先生、北小Ｂ先生というような名前は把握してございませんけれども、もちろん当然そのような名簿は把握してございます。あと、保護者は、校内委員会のメンバーとして、保護者代表が入るということで聞いております。

　勝呂正和議員。

　すみません。聞き漏らしたみたいで。保護者の代表が出ているんですね。例えばその問題について、特別な、個別な課題が議論されたとき、それにかかわる保護者を参加させるというようなことはやられておりますか。

　教育部長。

　校内委員会のメンバーは、あくまでも保護者の立場で、支援を必要とするようなお子さんを抱える保護者としての全体的なお気持ち、あるいは考え方等を伺う、あるいは学校の方針等の理解をいただくということで入っていただいているものでございますけれども、先ほど言いました特別支援については、個々のお子さん、お子さん、１人１人について指導計画というものを立てるわけでございます。そのときに、保護者と相談をして、一緒になってつくっているというのが状況でございます。

　勝呂正和議員。

　しつこいようですけれども、コーディネーターがだれだということは、余り知られちゃまずいんですか。むしろ私は教員というか、保護者といいますか、そういうレベルでも、例えば北小のコーディネーターは何々先生ですということがわかっていてもいいし、わかるようにすべきじゃないかと思うんですけれども、当然その学校の保護者は知っているということを前提で言われているのかわかりませんけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。

　教育部長。

　全町民に対して、長小がだれだれ先生ですよというようなことを公表する必要はないのかなというふうに思っているんですけれども、当然学校の中で、あるいは支援を必要とするお子さんを持つ保護者の方には、特別支援コーディネーターがだれだということは当然わかっておりますし、相談の窓口でありますし、いろいろなプロフィールを記入するのはコーディネーターの先生がかかわる話ですので、公表されているということで、私が今ここに名簿を持っていないというだけの話でありまして、大変申しわけないんですけれども、それは秘密のことでも何でもないということです。
　ただし、先ほどから言っていますように、学校におけるコーディネーターというのは、特別な資格を持った特殊な技能を発揮するという職種ではないということで、あくまでも調整役であり、特別支援を必要とする子たちがいる学級担任、学年担任、中学では教務の担任、そのような方が、チームプレーの中で支援を支えている話でありまして、あくまでもコーディネーターは調整役だということを御理解いただきたいと思います。

　勝呂正和議員。

　コーディネーターは、私はちょっと見解が違うんです。偉そうに見解が違うなんて言うのはおこがましいんですけれども、調整役だけじゃなくて、もうちょっと一歩進んで、踏み込んで、こういう今、課題がありますので議論すべきですよというような、ある程度指導的な役割も、コーディネーターは持っているんじゃないかというふうに思うんです。
　例えば皆さんに長小のコーディネーターはこの先生だということがわかるようにした方がいいというのは、そこら辺にもかかわってくることで、それは重要な役割です。
　確かにコーディネーター、例えば県との調整役、あるいは養護学校──今、養護学校と言いませんけれども、支援学校の専門家との調整、そういう役割というのは重要だと思うんですけれども、それにとどまらず、長泉町なら長泉町の支援教育がもっと充実するような形での踏み込み方というか、そういうものはやっぱりコーディネーターの役割ではないかというふうに思うんです。
　したがって、コーディネーターのなり手というか、校長経験者とか、校長先生とか、そういう人がなっているところも多いというふうに聞いていますし、教育に長年かかわってきたベテランの経験豊富な先生がコーディネーターの仕事をするというふうには話は聞いております。
　したがって、もうちょっとそこら辺は、コーディネーターの役割というものについては踏み込んだ、一歩進んだ考え方というか、教育委員会としての指導といいますか、そういうことをやっていただきたいというふうに思います。
　それから、支援員・介助員、これは特別支援教育を充実させるために大変重要な役割をするわけでありますけれども、先ほどずらずら県費何人、町費何人ということを言われて、ちょっとメモしていないからあれですけれども、例えば先ほど養護学級の定数８人に対して１人だというようなことを言われました。例えば北小の場合、もう一度繰り返しになるかもしれませんけれども、生徒実際に何人で、担任の先生と、それから支援員と介助者がいるなら介助者、何人の構成になっているかもう一度伺いたいと思います。

　教育部長。

　北小につきましては、知的な子が７人いる学級になっております。７人の学級にクラス担任が１名、町費の支援員が１名いるという状況でございます。
　支援員につきましては、あくまでも多動の子とかがおりますので、教育をするということではなくて、教室から飛び出してしまわないように、あるいは先生の方に集中できるような、そのような環境の手伝いを支援しているというようなことを行っているもので、特別な資格がある人間がついているものではございません。

　勝呂正和議員。

　支援員については、後でもうちょっと突っ込んで伺いたいと思います。
　体制の整備の中で、保護者の参加をどう求めてきたかという問題であります。保護者等の連携、そして保護者本人に対する支援、これも大切なことだと考えます。特別支援教育を推進する上で、先ほどもちょっと話に出ましたけれども、学校がいろいろな組織をつくったり、取り組みをする上で、保護者はこれまでの経験を経てきて培ってきた知識とか知恵を、そういう支援教室、あるいは教育の場面で発揮することが期待されるというふうに言われております。
　そういう意味で、保護者のかかわり方、参加の仕方、あるいは例えば学校からの問題提起とか、保護者との連携をどういうふうに今、進めているか、その点を伺います。

　教育部長。

　何度も申し上げて申しわけございませんけれども、特別支援教育においては、個々の子供たちのニーズに応じて、ニーズというのは当然親の思い、願いを含んでいるものでございますけれども、そのようなものを明確にした上で進めているものでございます。
　したがいまして、長泉町におきましても、支援計画というものを策定して、それに基づいて指導しているところでございますけれども、その支援計画の策定の段階で保護者の方にかかわっていただいているところでございます。学校によりましては、その計画書を親に対して渡して、共通の情報にしながら支援をしているという、そういう状況でございます。