日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．特別支援教育を問う
　　　　　　　２．学力テストについて
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　改めまして、皆さん、おはようございます。
　それでは、ただいまから通告に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。
　今回は、特別支援教育、そして学力テストの問題、それからいじめの問題等、教育行政について伺っていきたいと思います。
　最初に、特別支援教育を問うということであります。実は、これ、ことしの３月議会で取り上げまして、当局の取り組みについて伺いました。2007年４月から、特別支援教育が国の指導のもとに始められたわけです。したがいまして、私が３月に質問したこと、あるいは提起したこと、それがこの半年の経過の中で、長泉町ではどういうふうに進められてきたのか。その進めてきたことの成果と、それから何か問題点はなかったのか、そういうことを問うということで順次伺っていきます。
　まず最初に、特別支援教育の理念について、国はどういうふうに示しているかということを確認しておきたいと思います。ちょっと読み上げますけれども、こういうことを理念としているわけであります。「特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒１人１人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活と学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うものである」。これが理念であるわけです。当局は既に承知していることだと思います。この理念を実現していく上で、やはりこの体制の整備がどういうふうに進められたかということをまず確認していきたいと思います。
　最初に、特別支援教育を展開させるための重要な役割を持ちます学校に組織します校内委員会、あるいはこれも重要な働きをするコーディネーターの指名、それがどういうふう進められてきたのか、その校内委員会での活動の内容、そういうものを含めた問題を伺っていきたいと思います。まず、その２点を伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　特別支援教育につきましては、平成15年３月国が設置いたしました「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が「今後の特別支援教育の在り方について」という報告書を取りまとめ、さらに16年１月に文部科学省より「小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童たちへの教育支援体制の整備のためのガイドライン」が示されたところであります。
　長泉町では、これらを受けまして、平成17年度から体制整備を開始いたしております。その内容といたしましては、平成17年度に長泉町特別支援教育委員会、これは専門家によるチームでございますけれども、また、各小学校に特別支援教育校内委員会を立ち上げ、各小学校において特別支援コーディネーター１名を指名し、組織の立ち上げと特別支援教育にかかわる教職員の研修に取り組みました。
　また、特別支援教育の対象と成り得る児童・生徒の調査につきまして、17年度と18年度に各学校から全保護者に対してアンケート調査を実施し、保護者から相談のあった児童・生徒に対し、個別指導計画を立て、18年度からその子に合った特別支援教育を開始したところでございます。
　一方、特別支援教育補助員の配置がその中で求められておるわけですけれども、18年度に県の非常勤講師が１名長小に配置され、また、特別支援教育開始年度となる平成19年度からは、県の非常勤講師２名が長小と北小に配置されるとともに、町採用の支援員を各小中学校に１名ずつ、計５名を配置いたしました。
　また、養護学級、平成19年度からは特別支援学級という名称に変わっておりますけれども、これにつきましては、１学級定員８名ということで、長泉町ではすべての小中学校に設置されておりますが、平成19年度からは長小に知的の子と分ける情緒障害を対象とする特別支援学級を設置したところでございます。
　また、特別支援学級の知的を対象とする学級には、６人以上の学級で、特別支援学校相当の児童が１名以上いること、または６人未満の学級で、特別支援学校相当の児童が２名以上いることを条件とし、平成18年７月から町採用の特別支援学級補助員を北小に１名配置しております。
　また、情緒障害を対象とする学級には、在籍児童・生徒が３人以上の学級を条件とし、現在長小に設置した情緒学級に１人の補助員を配置しております。体制整備としてはこのようなところでございます。

　勝呂正和議員。

　支援員は、この後聞こうと思ったんですけれども、打ち合わせどおり部長は答弁してくれた、私が聞き方をちょっと変えたものですから。いずれにしろ、国の指針に基づいた、あるいは県の指針に基づいた体制はつくっている、人員配置はしているということなんですが、もう少し突っ込んで聞きたいと思うんですが、校内委員会というのはどういう構成で、どういう話し合いをしているのかということ、それから、例えば定例で開いているのか、随時開いているのか、その辺のことについてちょっと伺いたいと思います。

　教育部長。

　校内委員の構成でございますけれども、校長、教頭、業務主任、特別支援コーディネーター、それから特別支援学級の担任、養護教諭、学年主任、その対象となる学級の担任、それから保護者の代表ということで構成されております。
　あと、開催の行程でございますけれども、学校によって違うわけですけれども、ほぼどこの学校でも同じような回数を開いておりまして、まず４月から７月にかけては個々の修学指導の内容について、あるいは発達障害の理解をそのメンバー、あるいはすべての教員を含めての研修の開催、それから実態把握のためのチェックシートの作成についての議論、あるいは保護者の相談等を実施しているところでございます。

　勝呂正和議員。

　例えば校内委員会で議論、話し合いが行われた議事録とか、そういうものは教育委員会としては、余り関心を示すというか、取り寄せる、提出させるというようなことはさせていないのか。
　それから、あわせてコーディネーターの名前が出ましたけれども、コーディネーターという先生といいますか、具体的に５校に今配置されているわけですけれども、どういう先生がコーディネーターになったのか、伺います。

　教育部長。

　校内におけますコーディネーターにつきましては、校長が指名する先生という位置づけでございます。
　それから、いろいろな情報ですけれども、守秘義務があるという中で、随時書類があちこちへ回るようなことはございません。ただし、校内委員会等で問題があった場合につきましては、先ほど言いました専門家で構成します町の特別支援教育の委員会の方に上がってくるという形で処理をさせていただいております。

　勝呂正和議員。

　先ほどコーディネーターは校長が指名すると。この先を聞きたいんです。どういう先生が指名されたのか。
　それと、委員会でどういう議論をされているかということについて、学校の自主性、自由、それは十分尊重しなきゃいけませんけれども、例えば国とか県の通達は、町の教育委員会に来るわけですね。それが各学校へ徹底されると思うんですが、そういう意味では校内委員会で何が議論されているか、教育委員会としてつかんでおく必要があると思うんですが、その２点についてお伺いします。

　教育部長。

　どのような先生が指名されるのかということでありますけれども、さまざまな資格があるだとか、そういうことではございません。基本的には校内の先生方が支援が必要とする子についての情報の共有であったり、あるいは町の上部組織であります町の方の教育委員会との連絡調整的な役割でございますので、当然県の指導の研修会等、そういうものはございますけれども、特別な資格者ではないということで御理解をいただきたいと思います。
　また、どのような議論をしているかということでございますけれども、議員が当初おっしゃられましたように、支援が必要な子のニーズに合わせて特別支援をしていくというのが趣旨でございますので、例えば指導計画を個々の子に対してつくるわけでございますけれども、当然そこには本人の気持ちや保護者の願い、思いみたいなのも記入するような項目がございまして、あるいはその子によって、この時期にこのようなところまで成長してほしいというようなことの記録のとおりに、毎日の指導ができているかというようなことをチェックするのが校内委員会だというふうに理解しております。