日程第６．議第141号　平成19年度長泉町一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
　これより議第141号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。柏木　豊議員。

　それではまず、今回の補正予算の基本的な姿勢、考え方というか、これについて２点ほどと、それから歳入について３点ほど質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この基本的な補正予算の考え方として、１点目は、区など住民からの要望、いろいろな部分が寄せられていると思うわけですが、補正としてはどちらかというと最後というような時期に来ているわけですが、こういった部分についての予算をどんなふうに生かすために配慮したのか。
　それから２点目は、今回教育費の関係の予算が相当計上されております。これは総点検をされて、事業を前倒しで実施していくというようなことは、十分理解しているわけですが、実施計画等のすり合わせの関係もあるわけですが、こういった部分についての対応をどういうふうに考えたのかということをお伺いします。
　それから、歳入の関係で、今回、法人町民税が５億8,000万ほど計上されているわけですが、歳入が多く上がってくるということは非常に結構なことだと思うわけですが、いずれにしてもこの税の補正というのが毎年何億という形で結局実施されてきているわけです。これについて、１つは法人税の内容、それから５億8,000万円の内訳、これがどうなっているのかということと、それからこれは常に言われていることなんですけれども、積算が甘いではないかということと、要するに税の補正というのはこれですべてなのかどうかということ。
　それから３点目は、当初予算で町民税等の収納率、固定も含めて、個人は98％、法人、固定は99％ということで上程されて事業が進んできているわけですが、これらの収納率については、現時点でこのとおりいけるのかどうかということをお伺いをいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　１点目でございますが、今回の補正は、当初予算に不足が生じているもの以外に年度中途において当初見込めなかった事業追加、またカーブミラーなど交通安全施設整備事業、ごみステーション整備事業の地域、区の要望や、緊急的に必要になったものの増額、また、新年度を迎えるに当たり準備する必要があるものの新年度まで待てないものなど、提案させていただいております。
　２点目の、実施計画にない教育費などの対応をどう考えているかということでございますが、実施計画につきましては、毎年見直しの３年ローリング方式を採用しております。今回の補正予算で、予期し得ない中で対応しなければならなくなったものを除き、教育費の増額補正などは、総点検事業を今年度行った結果、緊急的に対応していかなければならないプールなどの改修工事は、来年夏に使用いたすということもありまして、この時期に対応せざるを得ないと、そんな状況でありましたので、補正予算を対応させていただきました。
　実施計画により、町全体の事業の見通しを立てることが基本事業でありますが、事業に緊急性が生じた場合や社会情勢の変化により、事業を実施する環境に変化があったときなどは、柔軟な対応をしていくことも必要ではないかと思います。よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

　ほかに。住民福祉部長。

　先ほど質問がありましたので、お答えします。
　まず、法人税の５億8,000万円の補正の内容でございますけれども、一言いいますと、長泉町内の一部企業の業績が回復したことによるものでございます。
　具体的に言えば、従前から予算の算出根拠といたしまして、法人町民税の見込み調査を町内に存します企業約30数社につきまして、前年度に比べ当初見込み以上に業績が好転した企業、業種別で申し上げますと、銀行、出版業と衣料品製造業、精穀・製粉業などで６億8,500万円の増額、このうち銀行関係につきましては、Ｓ銀行が多額でございまして、４億6,000万円という状況になってございます。
　一方、落ち込みによります減額につきましては、化学繊維製造業、その他部門のサービス業や中小企業、庶民金融機関などで約9,200万円の減額です。
　また、その他の約1,000社につきましては、3,200万円の増額や、あるいは均等割分の1,000万円の減額と、また、今後の還付予定で約3,500万円の減額を見込んだもので、その総計が５億8,000万ということになります。
　収納率につきましては、10月末現在前年と比較しますと、町税の根幹をなします個人町民税につきましては、マイナス2.14ポイントです。それと、固定資産税につきましては、プラスの0.61。固定資産税につきましては、0.55というようなプラスになってございます。このような状況から見ていきますと、固定資産税につきましては例年通り、あるいはそれより多少上かなという状況にございます。
　個人住民税の落ち込みの2.14％につきましては、長泉町を含めて近隣の３市２町の状況を見ていきますと、小山町だけが10月末現在約１．何％プラスという報告が来ております。近隣が落ち込んでいる中で、この報告についてのプラス要因の内容を聞きましたところ、高額の方が１年間全納したことによって、プラス要因が出ていると。その他の３市１町につきましては、平均にしますとマイナス２．数％のマイナスになっております。そうしますと、長泉町も近隣と同様な落ち込みでございますので、今後の予測としますと、約２％前年よりも落ちる見込みではないかということで推測しております。
　３番目の積算関係の甘さ、今回補正する部分がこれですべてかというお話でございますけれども、積算そのものは、それに伴ういろいろな資料等を収集した中で、モデル範囲内の最大の数字を出してございます。
　ただ、長泉町の場合は、御存じのとおり四半期別の予算配当というようなことをしておりません。そうしますと、もし最大予算を盛った場合に、歳入欠陥のおそれがあります。そういう状況にございますと、四半期別の回答をしておるならば、この時期、第二四半期に補正で減額することは可能です。そういうことがございますので、多少その辺を見込んで、甘いと言えば甘いんですけれども、多少の余力は残した形の中で予算を計上している形でございます。