日程第８．認第16号　平成18年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第17号　平成18年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第18号　平成18年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　以上３件を一括議題といたします。
　文教民生委員長から、審査の結果報告を求めます。木下文教民生委員長。

　ただいま議題となりました認第16号　平成18年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果につきまして、その主な内容を御報告いたします。
　当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、歳入歳出ともに前年度に比べ増加している要因は何かとの質疑に対し、歳入については10月から実施された広域での保険財政安定化事業による交付金が拠出金を上回ったための増額であり、歳出の増加は保険給付の増加によるものとの答弁がありました。
　委員より、収入未済額削減の対策はとの質疑に対し、滞納整理は電話催告と文書催告を強化し、特に滞納管理支援システムの導入により文書催告が大幅に増加している。資格証該当者に対し、12月に呼び出しによる納付指導を実施した。滞納繰越分の対策として、10月に一斉文書催告を実施し、納付の督促を行ったとの答弁がありました。
　委員より、18年度で即時欠損がふえた理由は何かとの質疑に対し、日々の納税交渉や実態調査の中で、対象者を拾い出した結果、死亡、無財産、生活困窮、国外転出などによる即時欠損による該当者がふえたとの答弁がありました。
　委員より、近隣自治体の収納率の状況はとの質疑に対し、裾野市が77.72％、御殿場市が78.84％、清水町が74.91％、小山町が88.35％、沼津市は保険料で時効が２年になるため、同一の比較ができないとの答弁がありました。
　委員より、審査意見書で、「累積滞納額が多額であり、早期に徴収率の向上と累積滞納額の削減を図られるよう一層の努力を願いたい」とあったが、何か違ったことをしたのかとの質疑に対し、滞納整理は電話催告と文書催告を強化したほか、滞納処分事務については静岡県への派遣で高度な知識を習得した職員が当たったため、効率よく実施できたとの答弁がありました。
　委員より、国民健康保険税の１人当たりの税額、１世帯当たりの税額の状況はとの質疑に対し、１人当たりの調定額は10万3,907円で、県下の順位は２位、１世帯当たりは19万5,857円で、県下４位となっているとの答弁がありました。
　委員より、基金の合計額はどのくらいかとの質疑に対し、支払準備基金は、18年度末で３億2,671万4,000円との答弁がありました。
　委員より、保険給付費が減らない理由と訪問保健指導の件数減少はなぜかとの質疑に対し、医療環境がよいため受診がしやすく給付費の減とはなっていない。また、訪問指導は多受診、重複受診者を対象としたものであり、年度で受診傾向を見た中で取り組んでいる。継続者へのアプローチも行っており、指導件数への影響はないとの答弁がありました。
　委員より、健康家庭褒賞事業の内容はとの質疑に対し、１年間または５年間医療機関にかからなかった健康家庭に対し、記念品として希望する常備薬を贈ったものであるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第16号は賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。
　続きまして、認第17号　平成18年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に関する当委員会の審査の経過と結果につきまして、その内容を御報告いたします。
　当局からの補足説明はなく、質疑、討論もなく、認第17号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
　続きまして、認第18号　平成18年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当委員会の審査の経過と結果につきまして、その主な内容を御報告いたします。
　当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、平成18年４月時の要支援１から要介護１と、要介護２から５までの各認定者数と、平成19年３月時の各認定者数の増減数はとの質疑に対し、要支援１は28人減、要支援２、118人増、要介護１、113人減、要介護２から５については62人増となっているとの答弁がありました。
　委員より、要介護１から要支援１・２に認定された人で、それまで福祉用具が貸与されていた人が対象外となった人、また、訪問介護や通所介護の回数が減らされた人などの数はとの質疑に対し、国から示された保険給付の対象者に該当しない人が、特殊寝台では当初45人、車いすは14人、このうち給付の考え方と制度の見直しが示された結果、車いすの14人のうち５人が保険給付の対象者となった。訪問、通所の介護回数の減については、制度改正による移行者の利用回数の把握は困難であるとの答弁がありました。
　委員より、介護予防事業でどんな効果や成果が上がったかとの質疑に対し、特定高齢者運動器機能向上事業では、大腿四頭筋の筋力は維持され、ひざの安定性が得られ、動作の敏捷性についても向上が見られた。口腔機能向上事業では、参加者の顔つきが変わり、笑顔もふえ、着実に口腔機能の向上が見られるようになった。また、介護予防教室の参加者の感想として、「転倒予防運動を続けることの必要性について理解した」などがあるとの答弁がありました。
　委員より、包括支援センターの人員配置は、また、どんな仕事をしてきたかとの質疑に対し、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士の３名体制で、介護予防、ケアマネジメント、権利擁護、総合相談支援包括的・継続的ケアマネジメント業務など、との答弁がありました。
　委員より、ケアプラン作成で１年間追われてしまうと全国的に言われているが、当町ではどうかとの質疑に対し、当町も同様な状況が見受けられたとの答弁がありました。
　委員より、地域包括支援センター運営協議会の委員、任務、会議録の公表をとの質疑に対し、委員は13人で、任務としては支援センターの担当する圏域を設定、設置等に関する事項の承認や、運営状況の評価に関することなどがある。会議録は公表していないが、町の情報公開条例に基づく開示請求があれば開示することになるとの答弁がありました。
　委員より、介護予防補助事業の事業所と補助金の効果はとの質疑に対し、社会福祉協議会からの派遣者２名分の人件費である。効果は派遣職員２名により包括的支援事業を適切に進めることができたとの答弁がありました。
　委員より、不用額6,545万4,709円の発生の理由はとの質疑に対し、主に介護サービスの利用が少なかったものであるとの答弁がありました。
　委員より、審査意見書で「収入未済額の実態を把握の上、対策を講じられたい」とあるが、前年度も指摘されたが、どのようなことをされたのかとの質疑に対し、支払拒否や制度をよく理解していない方がいるので、介護保険を熟知した職員が臨戸に当たり、制度を説明するとともに、納付指導をするなど、滞納者の実態把握に努めながら滞納整理を実施したとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。反対討論１件、賛成討論１件あり、採決の結果、認第18号は、賛成多数をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。

　会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時といたします。 午前１１時５１分休憩
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午後　１時００分再開