次に、税務課関係について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、町税の収納率が年々アップしているが、滞納整理など努力した点はあるのかとの質疑に対し、滞納整理は、電話催告と文書催告を強化した。特に、滞納管理支援システムの導入により文書催告を大幅に強化した。滞納処分は預貯金や生命保険などの差し押さえを強化した結果であるとの答弁がありました。
　委員より、償還金の不用額でかなりの金額が出ているが、補正を組むことができなかったのかとの質疑に対し、償還金は法人町民税の過年度還付や還付加算金が主なものである。補正予算を計上する時期としては３月定例会が考えられるが、法人町民税の予定申告や決算申告に伴う過年度還付や還付加算金、また、固定資産税等の課税過誤による過年度還付等の予測が困難であることによるものであるとの答弁がありました。
　委員より、収納率が上がっているが、静岡県下の順位はとの質疑に対し、静岡県下の順位は42市町中５番目であるとの答弁がありました。
　委員より、不納欠損は時効によるものかとの質疑に対して、滞納処分の執行を停止して３年経過することにより欠損処分するものと、死亡、無財産、生活困窮などにより滞納処分の執行を停止した場合に税を徴収することができないことが明らかであるとき、納税義務を消滅させる即時欠損があるとの答弁がありました。
　委員より、軽自動車税の滞納台数、滞納金額と滞納理由はとの質疑に対し、滞納台数は902台、滞納金額は373万円、滞納理由は転出や譲渡、また廃棄して廃車などの手続をしないもの、他の税も含め滞納金額が納められないもの、住居不明のものなどであるとの答弁がありました。
　委員より、軽自動車税の減免金額等の理由はとの質疑に対し、公益のために使用するものと、身体障害者等に対するものの減免がある。減免額は公益によるものが７万9,600円、19件、身体障害者等によるものが21万3,200円、34件であるとの答弁がありました。
　委員より、住民税の未申告者はいるかとの質疑に対し、該当者はいる。該当者には簡易申告書を郵送して申告を促し、その後、申告がない場合は臨戸調査をして削減に努めているとの答弁がありました。
　委員より、徴税手数料で予算に対して収入済額が100万円ふえているが、その理由は何かとの質疑に対し、税証明の手数料を土地台帳閲覧の廃止に伴い発行件数減により当初減額したが、実績が予想以上にふえた。また、督促手数料が見込み以上にふえたことが要因であるとの答弁がありました。
　次に、住民窓口課関係について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、住民基本台帳カードの発行累計は何枚か、住民へのＰＲは行っているか、また、電子証明書発行に関して無料が１件あるが、どのような内容かとの質疑に対し、住民基本台帳カードの発行累計は、平成19年３月31日現在で316枚に達している。住民基本台帳カードのＰＲについては、広報紙への掲載や、ロビーの記載台にちらしを置くなどの対策を実施している。電子証明書の無料発行は、住民票記載過誤に伴う電子証明書の失効に対し、再発行したものであるとの答弁がありました。
　委員より、昨年度から実施している窓口業務の時間延長の結果はどうか、また、どのようにＰＲしているかとの質疑に対し、平成18年11月１日から平成19年３月31日までの92日間で、315件の申請があり、１日当たりの申請件数は3.4件、広報紙に掲載するなどＰＲに努めているとの答弁がありました。
　委員より、南部地区センターの使用料の内容は何か、また、予算流用の内容はとの質疑に対し、使用料は町民のサークル活動等による会議室、調理室、ホール、和室等の使用によるものである。流用は会議室のソファークリーニングのため７万2,000円、及び予備費からの充用61万7,000円は会議室間仕切りの修繕18万5,000円と、トイレ消臭の光触媒塗布費用43万2,000円であるとの答弁がありました。
　次に、消防関係について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、主要な施策の成果と予算の執行状況報告によると、消火栓修繕が３カ所、157万5,000円であり、新設消火栓負担金２カ所130万円となっているが、修繕はどのようなものか、また、修理にかかわる経費は新設に比較して高くないのかとの質疑に対し、消火栓修繕の内容はピット枠の外れが主なものであり、事故などの防止上、単独での修繕であることから、新設消火栓の水道管布設替えに伴い設置する負担よりも若干高くなっているとの答弁がありました。
　委員より、不用額一覧表の消防車両維持管理費修繕費が少なかった理由は、法定点検が少なかったためなのか、また、車両自体の修繕が少なかったのかとの質疑に対し、法定点検が少なかったのではなく、車両修繕が前年より少なかったためである。また、災害出動に伴う車両の運用も少なかったことも要因の１つであるとの答弁がありました。
　委員より、消防指令センターにおける緊急通報受信状況について、長泉町の救急件数割合は、３市２町の中でどのような状況かとの質疑に対し、消防指令センター構成消防本部内における救急出動の状況は、人口比率で３市２町の平均では28人に１回となっている。構成市町別で見ると、沼津市が25人に１回、三島市が29人に１回、裾野市が32人に１回、清水町が28人に１回、長泉町が37人に１回と、人口比率における出動は、長泉町が最も少ない状況であるとの答弁がありました。
　委員より、常備消防費の職員手当等77万2,053円についての不用額の内容は何かとの質疑に対し、職員手当の不用額は時間外手当であり、災害出動数の減少に伴うものであるとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、認第15号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告は終わります。