日程第７．認第15号　平成18年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定を議題といたします。
　最初に、総務委員長から審査結果の報告を求めます。溝口総務委員長。

　ただいま議題となりました認第15号　平成18年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、当委員会の審議の経過と結果につきまして、その主なものを御報告申し上げます。
　最初に現地調査を行い、当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　まず、行政課関係について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、一般管理費　負担金、補助金及び交付金の歳出不用額の理由に、職員が海外派遣研修に参加しなかったこととあるが、参加をやめた理由は何かとの質疑に対し、市町村振興協会からの通知を受け、職員に参加希望者を募集したが応募者がなく、研修をとりやめたためであるとの答弁がありました。
　委員より、研修参加者がないとのことだが、町の将来的な課題への取り組みの参考とするため、職員が先進地事例を視察研修できるような町の主体的な参加者掘り起こしが必要ではないか。また、研修結果を町に報告するくらいの気概を持って前向きに取り組める体制づくりをすべきではないとの質疑に対し、自主研修は視察研修を含めて、職員に積極的な参加を促しており、実績も上がっている。今後も海外研修を含め、研修に参加しやすい職場環境の整備に努め、積極的に先進事例の研修を行うなど効果的な研修を実施し、研修体制の充実を図っていくとの答弁がありました。
　委員より、総合相談は１日当たりに換算すると２件程度であるが、この状況をどのように評価するかとの質疑に対し、従来の相談と異なり、民事の問題が予想以上に多く、住民から喜ばれており、１件当たりの相談時間は２ないしは３時間かかるケースも多く、件数以上に効果は出ているとの答弁がありました。
　次に、出納室について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、不用額30万円の発生理由はとの質疑に対して、共通消耗品を在庫を持たずに適正管理に努めた結果との答弁がありました。
　次に、企画財政課関係について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、財産管理費の需用費について、不用額の理由が役場庁舎の電気料、水道料の節電、節水に努めたとあるが、前年度と比較して使用料の実績はどうかとの質疑に対し、前年度と比較して、電気料は16万8,250円の減、水道料は３万8,700円の減であるとの答弁がありました。
　委員より、節電、節水の方法はとの質疑に対し、電気は昼の休憩時間や執務時間以外の消灯の徹底、あるいはクールビズの推進とあわせて庁舎内空調機の調整を小まめに行い、温度設定を厳守するなどの節電に努め、また、水道は手洗い時の節水表示による職員の意識啓発を行うなどの節水に努めた結果であるとの答弁がありました。
　委員より、財産管理費の需用費について、不用額の理由が公用車の修繕が少なかったためとあるが、修繕の状況はどうだったのかとの質疑に対し、公用車の修繕費は平成17年度が137万2,675円、平成18年度が127万5,998円で、前年度と比較して９万6,677円の減である。内容は、パンクやバンパーの修理、タイヤ交換のほか、法定点検時の不良個所の修繕等であるとの答弁がありました。
　委員より、町有土地売払収入は、どこの町所有地かとの質疑に対し、法定外公共物譲与物件として竹原地先が１件、東駿河湾環状線代替地として下長窪地先が１件、県道沼津小山線整備事業用地として納米里地先が１件、稲荷中土狩線残地売り払いとして下土狩地先が２件、用途廃止に伴う売り払いとして元長窪地先が３件、普通財産の売り払いとして東野地先及び南一色地先が各１件の計10件であるとの答弁がありました。
　委員より、企画費で予備費から124万4,000円を委託料へ充用しているが、不用額がある。その理由はとの質疑に対して、予備費からの充用は、ファルマバレー工業団地整備に向けた試掘調査が急務となったためによるものであり、不用額は見積り合わせの結果、安価な企業と契約ができたためであるとの答弁がありました。
　委員より、工事請負契約件数113件の町内業者、町外業者の内訳はとの質疑に対して、制限付一般競争入札３件はすべて町外業者。指名競争入札86件は町内業者が77件、町外業者が９件、随意契約24件は町内業者が15件、町外業者が９件で、全体で113件のうち、約８割の92件が町内業者、21件が町外業者であるとの答弁がありました。
　委員より、竣工検査の工事成績結果でＣランクが多いが問題はないかとの質疑に対し、成績評定については監督員と検査員により評定し、評定項目については、「施工体制」「施工管理」「仕上がり」について評定を行っている。評定Ｃと評定Ｂとの違いは、Ｃを標準とした場合、Ｂは施工計画について創意工夫が見られ、でき方の数値にばらつきが少なく、必要書類の整理状況がよい等の違いであり、Ｃであっても何ら問題はないとの答弁がありました。
　委員より、物品等入札及び見積り合わせ契約状況について、町内業者が少ないがその理由はとの質疑に対して、全体的に町内に業者が少ないというのが理由であり、特に印刷は１業者、事務用品等は２業者である。清掃、施設管理、保守等の業務委託に至っては、実績のある業者はほとんどが町外業者で占められているのが現状であるとの答弁がありました。
　次に、防災対策室関係について。当局からの補足説明はなく、質疑に入りました。
　委員より、資機材整備事業で平成18年度までに購入した各種の備蓄残高と今後の計画はとの質疑に対して、飲料水は町内15施設に備蓄目標１万8,000本のうち、18年度分を含め8,400本を保有し、今後9,600本を備蓄する計画である。また、アルファー米は、町内10施設に備蓄目標３万9,200食のうち、５万2,200食保有しているが、賞味期限到来分１万5,000食分あり、毎年度9,000食を備蓄する予定である。
　次に、ガソリンは町内８施設に初期消火用及び救助用機材の可搬ポンプ、発電機、チェーンソー用燃料で、備蓄目標501缶のうち258缶を保有し、今後243缶を備蓄する予定である。簡易トイレは、町内23施設に汚物収納用トイレ袋を備蓄目標６万1,500袋のうち４万3,500袋を保有し、今後１万8,000袋を備蓄する予定である。なお、簡易トイレ本体は215基、便槽を有する仮設トイレは70基保有し、既に目標値を確保している。
　最後に、非常用毛布は備蓄目標3,500枚のうち2,500枚を保有し、今後1,000枚を備蓄する予定であるとの答弁がありました。
　委員より、防災費の不用額説明に防災地図の見直しとある。防災地図は住民向けに配布されるものと考えるが、どのような内容の地図かとの質疑に対し、18年度地域防災地図を増刷する予定であったが、町内全域の全図にて更新した。また、あわせて黄瀬川の浸水想定区域などの最新情報も追記したとの答弁がありました。
　委員より、防災費不用額の理由として、地域防災計画推進計画マニュアル編の修正箇所印刷未執行とあるが内容はとの質疑に対し、マニュアル編は災害時における職員向けの対応を示したものであり、各課やワーキング部会により作成されたもので、今回は内容変更により協議が整わなかったことから印刷しなかったものとの答弁がありました。