山田　勝議員。

　電子申請と離れますけれども、ふだん私たちが窓口に行きますと──私も取ってきたんですよ──このような書類が５枚あるわけですけれども、今聞きますと窓口の申請が87％と割合が多いということでありますので、数字を伺いますと、その申請をするのに４万何がしですか、数件というんですか。
　この間、私もパスポートを申請するために住民票を申請したんですけれども、今見ていただきました申請書の住民票と印鑑証明、戸籍の申請に関して一括化、３枚を１枚にできないかという提案なんですけれども、この辺の簡略化についてどのように考えを持たれているか、ちょっとお伺いをいたします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　複数の証明交付申請に対します様式の簡素化につきましては、以前その要望等を受けまして検討した結果、複数の申請に対しての補完策としまして、重複記載となります住所、氏名などを省略できることとした経緯があり、現在に至っております。
　御提案のとおり、１枚の様式に簡略化した場合には、用紙コスト削減などのメリットがあり、合理的だと考えられますが、単数申請が多い場合につきましては、必要以外の申請項目が不用となりますので、むだが生じるようなことになります。
　このことから、一概に事務費、コストなどの削減につながるものとは思われませんが、現に復数の申請書を単一様式に対応している自治体がございますので、その状況を調査するとともに、当町の申請実態も把握した上で、再検討してまいりたいと考えております。

　山田　勝議員。

　素人目で考えますと、４万数件あります中の、用紙が３分の１、しかもこれカラーなんですけれども、紙代なんていうのは微々たるものなんですけれども、事務の効率化、あと、先ほど言った補完業務、その辺のことを考えますと、ぜひ私としては進めてもらいたいなというのが希望なんですけれども、先ほど部長がおっしゃいましたように、こういうふうに進めている自治体が数多くございます。
　例を申し上げますと、近隣では小山町、三重県の四日市市、北海道の滝川市など、数多くの自治体で導入されておりますので、ぜひ調査研究していただいて、できれば進めていただきたいというのが私の希望なんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
　４点目の質問なんですけれども、これも申請に関することなんですけれども、ホームページ上の一覧について質問させていただきます。現在ダウンロード申請一覧というのがホームページにありますけれども、数えますと241件の申請があるわけなんですけれども、その中で、気づいたことなんですけれども、特に注意事項なんですけれども、結構同じ文章、同じ内容のものが列挙されているものが多いことです。
　例えば住民窓口課の中の注意事項については、13項目あるうちの７項目が同じ文章で列挙されていると。ほかにも一番多い消防署の申請書なんですけれども、これについても消防署の申請というのは、専門業者、特に知識のある技術者とか、そういう方がやるわけですから、提出する届出書は正副様式、正副２部ですというふうにうたっているわけですけれども、これが10幾つばっと羅列してあるんですよね。そういうものを整理できないかということです。
　様式については、注意事項は書面の下の部分に全部記載されているわけですよね。ですから、全体的に簡素化というか、そういうことはできないかという、全体的に見直す考えはあるのか、当局の見解を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　町では各種制度等の申請手続に当たり、町ホームページから申請様式をダウンロードし、利用いただくため、申請書の一覧を50音や介護、課税、教育などの各分野及び各課のいずれからも検索できるよう一覧を設けてございます。
　御質問の申請書一覧の表示に当たりましては、申請をされる皆様に十分な説明をしておきたいことから、注意事項として細かい注釈も加えてありますが、議員御指摘のように、同一の表記が連続していますと、むだな印象を与えることもございますので、今後担当ともよく協議し、省略できるものは整理していきたいというふうに考えております。

　山田　勝議員。

　最後の質問になりますけれども、総務省がアンケートをとった中で、希望する証明書の交付方法、これはあくまでもインターネットのアンケートなんですけれども、公的な証明書の交付請求をオンライン手続で行った場合、最もニーズが高い証明書の交付の方法、これは郵送による受け取りが40％、次いで電子文書で受け取り、これが26.7％、あとコンビニ郵便局で20.9％、このように町内のインターネットの普及率もほぼ８割、９割上がっておりますので、やはりこういう申請の要求があるんじゃないかと思います。
　それと、メリットとして、24時間、365日ノンストップサービスの提供、これが86.6％、これを挙げる割合が最も高く、次いで手数料の低減、あとオンライン利用時の処理時間の短縮というのが挙げられています。
　逆にデメリットの方なんですけれども、やはり本人確認や別途の手続が必要なこと、あとセキュリティの不安というのが挙げられております。利用者の満足度としては総じて高いものがありますので、ぜひ電子申請制度、もっと発展させていただきたいなと思います。
　最後の質問なんですけれども、今後の電子申請の取り組み方、それから展開について当局の所見を伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　当町を含む県内28市町が平成19年１月11日から共同運営方式で電子申請サービスを開始したわけでございますが、議員御指摘のとおり、先進市町と比較しますと、当町の電子申請取扱業務はまだまだ少ないのが現状でございますが、住民票の写しの時間外交付予約や犬の死亡届については、既に担当課と実施に向けた協議を進めており、時間外における宿直の手数料収受や犬の鑑札返却の取り扱いといった課題があるため、実施までに若干時間を要しておりますが、なるべく早期に実現できるよう努力してまいりたいと思っております。
　また、これ以外の申請業務につきましても、対面審査が必要であったり、添付書類等の関係から電子申請に不向きなものもありますので、すべての申請業務とはいきませんが、昨年総務省が定めた「電子自治体オンライン利用促進指針」に従い、また、他市町の動向等も参考にしながら、住民のニーズが高く、利便性の向上が期待できる手続等につきましては、順次取り組んでいきたいというふうに考えております。

　山田　勝議員。

　私、常日ごろ思っているのは、改革をするには壁がやっぱりあります。この壁を破るには、やはり自分自身の勇気と力というんですか、そういうものが非常にかかわってくると思います。やはり壁等、殻を破らないと、前に進まないわけですよね。
　ですから、ぜひとも行政側の方も、横の連携というか、とっていただいて、こういう電子化の流れというのは周りがとめようと思ってもとめられないものですから、刻々と、どんどん進んでまいります。恐らく５年、10年すると、もう当り前の時代になってくると思いますので、あと広域でやはり合併の話がいろいろ出ているわけですけれども、そういうことに関しても、やはり共有するものが必要だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。