質問順位３番。
　質問内容１．行政経営改革プランについて
　質問者、山田　勝議員。山田　勝議員。

　本日最後の質問者となりますが、通告に従いまして、淡々と順次進めてまいりますので、よろしくお願いします。
　本町において、平成18年度に作成されました長泉町行政経営改革プランの中に、こういう１節がございます。「本町では、質の転換に重点を置いた行政改革に取り組むものとし、行政運営を民間企業と同様な経営発想のもとに行う」と、このように明記されております。
　その中の新規事業にあります、先ほどから宮口議員で出ましたパブリックコメント制度とか、電子入札制度、今回取り上げます電子申請制度などがありますが、今回電子申請制度１点に絞って質問をさせていただきます。
　本年３月総務省では、2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とした「新電子自治体推進指針（案）」ですけれども、これを公表しました。各自治体では、平成15年８月に策定された「電子自治体推進指針」を踏まえて、基盤整備と行政手続のオンライン化を進めてきたところであり、本町においても積極的な取り組みがなされてきたと思います。
　日進月歩の電子化の流れと自治体を取り巻く環境の変化、さらに町民の視点と費用対効果の観点から、電子自治体そのものが利便性、効率性、そして活力を実感できるものとすることが大きな課題であります。
　また、今後公共施設の予約や、各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズが高まってきております。行政手続のオンライン化は、長泉町を含む県内34市町が共同運営で、ことしの１月から順次稼働しており、県下市町による共同化により大幅なコスト削減を実現し、町民、事業者などの利便性の向上が図られております。
　そこで、１番目の質問でありますが、我が町における電子申請の取扱業務──内容も含めてですけれども──と実際の申請件数が何件あったのか。それと、具体的な手続方法などについてお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　電子申請サービスの届出状況についてでございますが、現在８名の方が利用者登録をしておりますが、実際に申請や届け出をしたケースはございません。
　取扱業務ですが、公文書開示請求、水道使用中止届、水道使用申し込み、町政懇談会申し込み、町内保育所入所申し込みの５業務が利用可能となっております。
　なお、電子申請の手続内容につきましては、担当課長が御答弁をいたします。

　企画財政課長。

　お答えいたします。
　電子申請手続方法についてですが、初めに、利用者の方に、電子申請システムに利用者登録をしていただき、ＩＤ及びパスワードを取得していただきます。
　次に、ＩＤ及びパスワードを取得しましたら、希望する電子申請を選択し、必要項目等を入力し、送信いたします。
　そうしますと、利用者には受け付けした旨の通知が電子メールで届きます。また、行政側にも申請があった旨の通知が届きますので、行政は総合行政ネットワーク回線を経由して、システムにアクセスし、申請内容について審査をいたします。
　そして、審査結果を申請者に電子メールで通知します。なお、その際に、交付物がある場合は、後日申請者に役場窓口に受け取りに来ていただきます。
　手続の方法については以上でございます。

　山田　勝議員。

　現在の状況を伺いますと、５業務で、利用はゼロということなんですけれども、少し近隣市町村を調べさせていただきました。ことしの１月からこのような業務が始まっているわけですが、34市町村ありまして、やはり政令都市、浜松市とか静岡市については100数十件ですか、数多くの業務を進めておられまして、その中身としては、やはりイベントの申し込みとか、公共施設の予約とか、そういうものが多数ございました。
　近隣の市町を調べてみますと、伊豆の国市が23業務、三島市が31業務、御殿場市が６業務、小山町が２業務、沼津市が22業務、富士市が19という業務の数なんですけれども、その中で私が目にとまったのが納税証明書、申請ですね。それと、住民票の写し交付の申請、その辺がございました。
　沼津と富士については、住民票の写しが時間外でも受け取れるということで、守衛さんなり、そういう方に依頼して、受け取れるというような方法をとられております。
　また、三島市では、携帯より講座の申し込みとか、そういう申請ができる内容のものもございました。
　そういうことで、長泉においてはまだ実際に登録した人は８名なんですけれども、これから業務を拡大していくことによって、利用者が多数期待できると思いますので、ぜひふえることを期待して、次の質問に入ります。
　２点目として、今後電子申請の必要性を感じます住民窓口課の公文書申請書についてであります。若干申請からは内容は離れますが、現在の住民票と印鑑証明、戸籍等の申請状況について、申請件数と申請した書類の処理ですね。どのようにしているのかちょっと伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　18年度の状況で申し上げますと、総申請件数は４万6,712件で、その内訳としまして、窓口申請が４万967件、申請に対します割合につきましては87.7％、郵送申請によるものが5,745件で、その割合は12.3％となっております。
　保存期間につきましては、３年間の保存という状況になっております。以上です。