室伏進一議員。

　今、平成７年度購入の15万キロということなんですけれども、ディーゼルエンジンの場合には、皆さん免許を持っておられると思うので御存じですけれども、プラグがないんですよね。したがって、ピストンリングを交換すれば、相当普通のガソリンエンジンよりも長く使用できる、こういうような特徴があるんですね。15万キロということは、当然にもまだこれからも十分に使用可能な距離数なんですね。外観から判断するならば私たちも使用させていただいていますから、そちらの面でもまだ十分使用できるじゃないか。
　したがって、コスト面からここに削減ということなんですけれども、バス自体はまだまだ使用可能な状態じゃないか。先ほどちょっとエンジンの話をしましたけれども、今のエンジンでも十分に使用できるんじゃないかということから、エンジン面の件からでは存続してほしいなと、そのように思います。
　それから、この間の質疑でも、青木村の姉妹都市の関係から、青木村に行くにはどんな方法を基本的に考えていますかという質疑をさせていただいたんですけれども、やっぱり現代高速道路が延びて、自動車の方で交流をしていきたいなという答弁がございました。
　したがって、当然にも姉妹都市になってくれば、１点目に書きました、青木村に行くにも今まで以上に交流が多くなると思うんですよ。そういうときにも、やっぱり町にバスがあった方が借り上げて行くよりも、頻度が多くなればなるほどコストは削減されるわけで、私もちょっとどれぐらい稼働日数があるかと聞いたら、100幾日だが稼働していますということですからね。
　使用方も、いろいろ方法、制限を解除してあげれば、100数日よりももう少しふえるんじゃないかと。そうすれば、コスト面だけじゃなくて、このコストに見合ったものが出てくるんじゃないかと、そのように思うんですけれども、こういう姉妹都市との関係絡みは、頻度から言って、これから存続の可能性はあるかどうか、少し伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　件数の方ですけれども、昨年は102件申し込みがございまして、事業の内容によって雨天でだめだということもございまして、実際運行されたのは99件でございました。
　これから青木村との交流等もございますが、日数とか件数等によるという判断よりも、町の主催事業の内容等によって、また、バスの使用方法とも変わると思いますから、そんな事業の内容により、使用日数等で考えるか、事業等を考慮した中で検討していきたいというふうに思います。

　室伏進一議員。

　存続になるべくもっていきたいと思うから、つられないようにお願いしたいですけれどもね。そちらは廃止、こっちは存続だからね。とりあえずですよ。使用の日数からいけば102日という数字は、１年365日あって、休日の関係からいけば年間52日、６年に一遍53日の日があるんですね。これを差し引くと、約200数日。約その半分は稼働しているわけで、この２点目に、私は中部とか関東とか関西と書いたんですけれども、高速道路が延びているから、こういう方面にも１日で行ってくる稼動範囲が広がってくるんじゃないかと。これをもう少し条件を緩和するならば、運転手さんの労働条件ありますよ。高速になると疲労が高いとかね。こういう面もあって、余り広げてしまいますと２人体制になってしまいますので、そうでなくて１人体制でいけるにはどれくらいがいいのかなと。今の基準で十分あっているのかなと。私は見直す必要があると思うんですよね。
　私も電車の運転手を20年やりましたから、電車の運転手をやめて、その後、ほかの職種へ行って、鉄道をやめるまでには相当年数があったんですけれども、その間も免許証はありましたから、運転手をやめても、きょうみたいな災害のときなんかは、運転する場合が出てくるんですよね。そういう場合は運転しましたけれどもね。
　やめるころは最初のころよりは高速になっているんですよね。最高速度は決められていましたよ。でも、最高速度は決められているんだけれども、特急に乗った場合、それからローカルに乗った場合、これは当然にも速度が変わってきます。
　高速になったからといって、疲労は蓄積されるんだけれども、労働時間の関係といって、高速で走ったから今まで２時間でやっていたものを１時間でおろしてしまうということはあり得ないんですよね。それは、民間になりましたから、なるべく効率よくということで運用したと思いますけれども、国鉄時代から比べても、相当距離は乗るようになってきたんですよね。
　そういうことから考えても、もう少し使用制限の範囲の拡大をしていただけるならば、使用頻度が多くなって、ここに書かれているコスト削減しなくても、これに見合うだけのものが出てくるんじゃないかと。そういうふうに考えるんですけれども、こういう面からも、範囲を広げるということは考えているかどうか、少しお伺いします。

　総務部長。

　お答えします。
　町有バスの使用許可基準といたしましては、使用時間はおおむね勤務時間内とし、先ほど出ましたが、運行範囲は県内を原則としているところでございます。
　ただし、公務に支障を来すと判断した場合の運行範囲は、日帰りの場合は長泉町を中心に半径100キロメートル圏内、宿泊する場合は半径180キロメートル圏内とし、許可をしているところでございます。
　これは安全な運行業務の遂行と、運転者及び添乗する職員の労働面を考慮し、基準としたもので、これらを超える公務が発生する場合は、営業バスの借り上げ、または旅行会社を通しての委託業務として実施をしているところでございます。

　室伏進一議員。

　今、県内と、それから100キロの勤務時間内での労働条件、そういうふうに述べられておりましたけれども、運転手さんというのは、町の運転手さんだから、月曜日から金曜日までが稼働日数だから、そこの面だけだよと。じゃ、町民の要望は土日にはないのか。そういう場合には、民間であったならば、土日に運転した場合は月曜日に休むとか、勤務形態が、休みが縦じゃないんですよね。斜め形態なんですよ。そこは同じ職員であっても、運転手さんという職種についてしまっているんですから、やっぱり少し勤務形態を変える必要があるんじゃないか。何でも町の職員は、月曜日から金曜日までが一律なんだと。バスもそこしか使用させないんだとか、そういう規制をかければ、そんなもの使える道はなくなってしまうんですよ。だから、コスト削減というふうにうたわれてきちゃうんです。
　もう少しそういう形態を変えるような柔軟性を持った考えを持てないか、ということは考えはないかどうか、お伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　日曜日等の関係でございますが、先ほどもちょっと申し上げさせてもらいましたけれども、町の主催事業、それから共催事業ということで町有バスを利用しているわけですが、そういうことを考えますと、町の事業が日曜日にどのくらいかといいますと、余り多くはないというふうに考えております。
　そういう中で、職員につきましては、一応月曜日から金曜日の中でということと、それから運転手さんにつきましては、契約の中でやっております。そんなこともありまして、今の契約方法、形態というんですか、そんな方法で今後もやっていきたいというふうに考えております。