宮口嘉隆議員。

　事業としては大変よいものだと思いますが、高齢者や身体的に困難、また、視覚の不自由な方は、取り付けはもちろん大変になります。まして、周りに健常者の身内もいなければ、独居や高齢者の夫婦だけということもあるのです。そういう不自由な方でも、やはり申し込みのために役場２階へ来庁しなければなりません。電話で受け付けや職員の訪問など、細かい配慮が足りないのではないでしょうか。どこが住民の目線と言えるのでしょうか。実際地震が発生したときの責任逃れではないかとも懸念されるわけですが、ここで改めて支援の目的や認識を伺います。

　総務部長。

　お答えいたします。
　先ほど申し上げさせていただきましたが、高齢者や老人世帯、障害者世帯等の方々を対象とした事業ですから、細かな配慮と柔軟な対応をもって事業を執行しているところでございます。
　申し込みの際につきましては、取付希望者本人からの電話や、地区の民生委員さんや老人介護施設のヘルパーさんなどの代理人からも受けており、さらには電話やファクスで問い合わせをいただければ、申請希望者宅への訪問なども、職員が対応して行っているところでございます。

　宮口嘉隆議員。

　ぜひそういうことを１行広報につけ加えるようにしてください。
　防犯灯の管理意識については、昨年３月定例会で防犯灯の設置管理について、夜間点検を行い、区長以外の方にもいろいろな目線で協力していただくということでしたが、３月までの対応なり方針は認識しておりますが、それ以降変化があったのか、現在の設置管理についての現状について、お伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　現在町内には、おおむね2,600カ所に防犯灯が設置されており、その多くが20ワット型防犯灯であります。平成18年度から従来型より明るい32ワットの高照度型防犯灯への切りかえを行い、18年度に218カ所、19年度に170カ所余りを設置したところでございます。
　防犯灯の管理につきましては、維持管理を各自治会にお願いいたしまして、球切れなどの日常的な不点灯箇所の球がえを主体に行っており、新設や器具更新などは、町が直接行っている状況でございます。
　防犯灯は、より身近な班や区にその維持をお願いし、不点灯箇所の把握と早期に球がえが図れるよう、各区にお願いをしているところでございます。

　宮口嘉隆議員。

　管理は区長だということは認識しておりますが、区長さんも忙しいわけでありまして、そういうことは知らないで、いろいろな方々が役場に、「球が切れていますよ。あそこら辺は暗いですよ」という申請があるにもかかわらず、「区長の申請がなければ我々は手がつけられないよ」という返事をするわけですが、去年３月の答弁の、夜間点検はどういうことで行っているんでしょうか。いろいろな目線で協力していただいても、区長の申請がなければなどと言っていれば、何も進まないことであります。防犯灯に関して熱い目線はあるのか、その認識をもう一度伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　夜間通行の安全点検は、各校区安全会議と合同で、18年度に４回、平成19年度に２回それぞれ実施をしているところでございます。そこで見つかりました改善事項等は、当該自治会へ提示し、対応を図っていただいているところでございます。
　防犯灯の設置では、各区の要望によりまして、既設防犯灯の付けかえや新規設置が考えられ、既設防犯灯の多くは20ワット型防犯灯であり、明るさが不足することから、高照度型防犯灯に付けかえることになります。
　また、電柱間隔により灯具間隔が長く、明るさが不足する箇所におきましては、必要に応じ柱を設けるなどし、新設をしているところでございます。

　宮口嘉隆議員。

　努力をされているのはわかっているんですが、そういう区長じゃない人からの申請に対して放っておくのかというと語弊がありますが、６カ月、１年、そのままの箇所がずっとあるわけです。その申請に対して、自分たちが区長さんに電話をして、「こちらでやっておきます」とか、そういう配慮ができないのかということを聞いているわけでありまして、どうでしょうか。

　総務部長。

　お答えします。
　町の方にも、そういったように、「ここの防犯灯が切れておりますよ」というお話がございますと、職員がその該当区の区長さんを通しまして、この防犯灯が切れておりますということを連絡させていただいております。
　その後、区によって、それぞれの防犯灯の球がえの対応につきましては、いろいろな症状で違っているのかと思いますが、町の方では順次情報がありましたら、区長さんの方へ流しているところでございます。

　宮口嘉隆議員。

　６カ月も１年も消えっ放しということがないように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、照明度アップに関連して、旧型に対しての考えと、新型に対しての考えは、どのようにしていくのか、また、区の管理から町の管理への移行の考えはあるのか。そうなった場合、その問題点というのはどういうことがあるのか伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　防犯灯は地域の安全対策であり、地域の安全は、警察や行政だけでなく、住民の方々にも役割を担っていただきたいと考えております。
　そこで、防犯灯の管理につきましては、今までどおり地域と行政が協働で行っていくことが望ましいと考えております。

　宮口嘉隆議員。

　せっかく町のためにつけた防犯灯でありますので、しっかりと他人任せというか、自分の方も気をつけて管理していただきたいと思います。町の明るさは、行政の活力の証であります。住民は家族である。家族が不自由しないように、自分の家だったらと考えて、何事も取り組んでいってほしいと思います。