次の質問で、住民の目線その位置はということで、町長が就任されてから、住民の目線という言葉を頻繁に発せられる。私も全く同感であります。
　最近行政の執行において、すべては町民の意識に従っていられない。また、町長のために何がしもやってやっていると、お役人意識が伺われると、行政に対して疑問の声も町民から聞こえます。行政の町民への目線と、住民側からの目線の意識に少々ずれが生じているのではないかということを趣旨に伺っていきます。
　その前に、18年３月の行政経営改革プランにおいて、新規事業として、企画財政課は施策の住民参加と、意見の反映に有効なパブリックコメント制度の導入を、19年度より実施とあります。行政の言う住民の目線に立った住民と協働のまちづくりにふさわしいものであるが、これまでに実施例はあるか。また、どのような項目に対して導入していくのか。そして、パブリックコメント制度の目的と意義はどう理解しているのか伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　パブリックコメント制度は、施策等の案を事前に公表し、町民等から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、当該意見に対する町の考え方を公表する一連の手続をいいますが、その意義や効果といたしましては、１点目といたしまして、施策等の政策過程の情報を公表し、提出された意見を考慮して施策等を策定することにより、町政運営の公正の確保と透明性が向上する。
　２点目といたしまして、施策等に対する意見の提出機会を確保することにより、町民等の町政への参画が一層推進される。
　３点目といたしまして、施策等の案、提出された意見に対する町の考え方及び修正案を明らかにすることにより、町民等に対する説明責任を果たすことができること、などが挙げられると思います。
　町では、これまで個別分野における計画、例えば国民保護計画の策定などにおきましては、意見公募手続を実施してまいりましたが、制度化を図ることにより、庁内での統一的な運用を図ることができるため、現在、制度の要綱作成などのルールづくりを行っているところでございます。

　宮口嘉隆議員。

　（仮称）総合センターについては、３月議会で予算、６月議会で補正予算も通過し、８月には入札も行われ、町にとって有意義な大きな財産となるであろうし、住民にとって安心を与えられる場所、充実した住民サービスの提供場所として大いに期待し、賛成するものであります。
　しかし、このセンター建設について、住民の理解ができていないと思わせる声を多く聞くことは残念であります。住民の目線は無視したわけでないと思うが、行政と住民の目線のずれが生じた声ではないか。行政の目指すパブリックコメント制度は19年からで、この計画はそれ以前であったことは致し方ないが、行政の中が理解しているのは当然のことであるが、住民への開示が不十分だったのではないかと思うわけであります。
　６月議会で、この計画の見直しに伴い、使用開始は20年７月ごろ、町民への情報開示やＰＲは詳細が決まった後、速やかに周知を図るという答弁がありました。建物は建つが、内容についてはまだだと誤解されませんか。民間、公共にかかわらず、物件を建築するに当たり、建物内の詳細を決めてから設計し、予算を出す。その中で、少しでも安く、よい建物にしていくのが一般的ですが、予算と大きさを決定してから内容を埋め、不足は追加していく。無秩序的な感もするわけで、そこで３点伺います。
　１点目は、情報開示や詳細とはどのような内容を予定した言葉だったのか。２点目は、住民の安心のために建設されるものであります。今一度、住民への開示による住民の疑問払拭への説明が必要であります。総合相談センター（仮称）でありますが、その目的、これに至った経緯、建物の内容についての説明を。３点目は、人員の配置は現在の体制で足りるのか、どこから持ってくるのか、何を充実させていくのか、一応３点まとめて伺います。

　総務部長。

　お答えします。まず、情報開示の関係でございますが、お答えします。
　詳細の内容とは、実際に配置される課、室及び取扱業務内容を指したものであり、これら内容が確定した段階で、住民の皆様にお知らせをさせていただくということでございます。
　また、決定のプロセスが逆との御意見につきましては、運動と健康を融合させた施策の推進のために機構改革を検討していること、総合的な福祉事務所体制の確立を図るため、県との協議や先進市のシステムの研究に時間を要している等の理由から、このような過程になった次第でございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
　２点目でございますが、お答えします。
　総合相談センター（仮称）の建設は、住民ニーズがますます多様化、高度化、個別化する中、住民の目線に立った行政運営の一環として、定期の各種相談業務を初め、日常生活での悩み事や疑問、どこに相談してよいかわからないことなど、多種多様にわたる相談を解決するための手助けとなるよう、住民の皆様が気軽に足を運べる場として建設を計画したところでございます。
　また、（仮称）総合福祉事務所の建設につきましては、今後も行政需要が増大すると見込まれる福祉・介護業務に円滑かつ柔軟に対応できる体制づくりを強化するため、福祉と介護を総合的に所管する事務所を計画したものでございます。
　さらに、災害発生時のライフラインであります飲料水の確保の拠点となる上下水道課が入っている役場東館は、耐震化がされていないため、これを本庁舎へ移転させることにより、災害時の体制づくりの強化を図るものでございます。
　これらの諸事情を総合的に勘案した結果、今回の決定に至ったわけでございますが、現在、機構改革とあわせて人員の配置や事務体制等につきましては、内部で検討中でございます。
　そのため、住民の皆様に詳細についてお知らせするに至っておりませんが、今後機構改革等の内容が固まった段階で、速やかに広報やホームページ等を通じて周知を図りながら、住民の皆様の疑問の払拭に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようよろしくお願いいたします。

　宮口嘉隆議員。

　次の家具転倒防止事業について、少し伺っていきます。
　７月15日広報において、昨年に続き、この事業の本年度の申し込みについて記載されており、昨年は50件ほど申し込みがありました。65歳以上の高齢者や障害のある方など対象に、家具の転倒防止器具の取り付けを支援する、耐震に向け、地域住民の目線に立ったよい事業であります。
　申し込みは役場２階に来て、申請書に記入、押印をして、提出ということですが、自分で器具の取り付けが困難な方を、町が器具や取付経費の９割を補助するものですが、まず、対象となる取り付け困難とは身体的なものか、金銭的なものか伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　家具等の転倒防止事業の対象に関する御質問でございますが、この事業は町内に住所を有し、住民登録のある方で、高齢者──65歳以上でございますけれども──のみの世帯、障害者手帳１、２級所持者で、体幹、四肢、視覚障害者世帯、同居も含みます。介護保険要介護３以上の認定者世帯、同居も含みます。母子（父子）・寡婦世帯、その他町長が認める世帯の災害時要援護者世帯でございます。これらの方々を対象としております。
　したがいまして、対象者は御自分で取付作業の困難な方でございます。これらの方々に対し、申し込みによって、取付費用の９割を助成しているものでございます。