それでは次、大きな２番の質問に移りたいと思います。これまた、１、２、３の順で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ごろの中越沖地震での消防団の活躍を見れば明らかなように、災害時に最も身近な手としての消防団は、常に機能している必要があります。
　しかし、約50年もの間、根本的な見直しをしてこなかった我が消防団には増員が不可欠であり、昨年度113人から150人への増員を目指した計画を実施されました。本年度から新体制で活動を始めています。増員後の実数は136名ということで、目標に届かなかったようですが、増員計画には問題はなかったでしょうか。
　また、最初から予定より少ない人数で活動を開始した新体制の消防団ですが、人数の少ないことによる問題はないでしょうか。よろしくお願いします。

　消防長。

　お答えをさせていただきます。
　災害時の消防団のマンパワーは、どうしても各地の地震におきましても、その重要性は議員のおっしゃるとおりでございます。本年４月から消防団員の定数を113名から150名へと増員し、この定員を満たすよう、各区、自治会長さんを初め、事業所にも協力をお願いをさせていただき、136名を確保したところでございます。御指摘のとおり、現在は14名が欠員となっておりますが、150名という定員は、長泉町の規模から見て、十分実現可能な人数であると考えておりますので、今後も随時募集活動を行い、定員を満たすよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、消防団の今後についての中での、計画より少ない人員で支障がないかということでございますが、定員と実員の差はございますけれども、今回の増員によりまして、従前の団員数より団全体で23名が増員をされており、町内の４個分団において、以前の実員を下回っている分団もない状況でございます。
　組織の編成上からも、消防団を統括すべき消防団本部においても２名の役員が確保され、12名となったほか、従前の消防団体制で、管轄面積、人口とも、最も格差負担の大きい第１分団では、可搬式小型動力ポンプ付積載車の導入により車両の２台体制が確保され、団員についても定員40名に対し、38名が確保されており、現時点で問題は発生しておりません。
　しかし、150名の定員は早期に確保したいと考えておりますので、引き続き自治会長さんや事業所等の御協力も得ながら、随時募集を行っていきたいと考えております。以上です。

　井出春彦議員。

　県が阪神大震災後に示した望まれる団員数は長泉町では250人、まだ100人以上の差があります。昨年に続いて第２次の増員計画もされているようですが、昨年度の反省を踏まえて計画されているでしょうか。前回行った地元説明会や事業所への理解や協力要請、また、ホームページを初めとするＰＲ活動、さらに団員の各種処遇の改善といったことは今回も必要だと思います。
　２回目の増員計画ということもあり、さらに周知されていることと思います。しかし、目標に届かなかったことを考えると、さらに踏み込んだ考えが必要だと思います。例えば、税金の軽減、無税まで考えていかなければ、なかなか増員は難しいのではないかと思います。町の考えをお伺いします。

　消防長。

　お答えをいたします。
　消防団組織におきましても、時代に見合った体制を整えていくことが重要でありますが、消防力の充実は、消防団のみならず常備消防とのバランスも重要な一画を占めております。御承知のとおり、常備消防は消防組織法の改正によりまして、平成24年度をめどに広域化が検討されているところでございます。このことから、消防団の第２次整備は、今回の計画実施状況と常備消防広域化の推進状況等を勘案しながら、計画をしてまいりたいと考えております。
　また、団員の確保策につきましては、従前の地域や事業所への理解、協力要請やＰＲ活動、団員の処遇改善等について継続的に行ってまいりますが、全国的に見ますると、消防団協力事業所表示制度の推進とあわせ、長野県においては、消防団の活動に協力する中小企業や個人事業者等に対して、県税である事業税を減税する特例に関する条例が制定される等の支援策がとられており、今後消防団駿東支部や県消防協会等を通じて、これらの要望等を行っていき、消防団員の加入促進と円滑な消防団活動の確保が図られるよう、努力をしてまいりたいと考えております。以上です。

　井出春彦議員。

　消防のそういう大会でも、そんな形でどんどん上の方というか、県の方、国の方に言っていただきたいと思います。