四方義男議員。

　「今後も」というふうにおっしゃいましたけれども、きょうからですね。お願いしたいと思います。
　地震における避難と水防とでは備品も違うと思っております。避難された方々に対しては、本当に最新な、的確な情報伝達が住民の不安解消になると思います。今回の場合は、確かにインターネットで情報をとったのは、黄瀬川の刻々と上がる水位なんですね。それで相当やっぱり皆さん安心されたような感じがしました。また、そのことについて、インターネットの方について、御配慮いただきましたことは感謝いたします。
　町長も諸般の状況報告で述べておられましたように、最近は局地的な大雨によりまして、短時間に河川の水位が上昇するケースも考えねばなりません。
　町長はマニュアルの整備等を進めていきたいとおっしゃっておりましたが、町内には本宿地先だけでなく、水防で対応すべき地区がほかにもあります。町では浸水想定区域としております。今回の反省面を踏まえれば、より深い考察と対応を望みたいのですが、例えばマニュアルについても今後どのような具体策や方向性を考えていかれるのか、町長、お願いいたします。

　町長。

　お答えいたします。
　長泉町の水防対策は、町を南北に縦貫する黄瀬川流域を中心に対策を立てております。御質問の水防で対応すべき地区が他にもあるとのことにつきましては、先の本宿区のほかに、浸水想定区域が５カ所、黄瀬川流域に存在しております。具体的な箇所につきましては、今後地元区と協議を行い、避難行動をとるための手順や区域の特定などの詳細を詰めていく必要があるものと考えておりますので、年内をめどに個別に当該区と会合を持つなどの方法によりまして、具体的な作業を行ってまいりたいと思っております。
　また、本宿区では、先の避難を契機に独自に水防マニュアルを作成している最中と聞き及んでおります。今後、他地区へ入る際には、住民みずからが経験し、結実したこれらマニュアルを参考にいたしまして、各地区へも提示するなど、黄瀬川流域の住民の皆さんが安心できる防災対策を進めていく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

　四方義男議員。

　今回訓練じゃなく、本当に実践の現場に遭遇いたしまして、皆さんそれぞれに感じたものがあるはずです。いろいろ伺ってまいりましたが、どうかこの体験からの教訓をこれからの防災、水防に生かしていただきたいと切にお願いいたします。
　続きまして、2)は緊急地震速報の対応と、８月26日に実施された町の総合防災訓練について質問をいたします。
　まず、緊急地震速報についてでありますが、これは最大震度が５弱以上と推定される大きな地震が発生した際に、気象庁から発信され、テレビやラジオによってそれを受けた各所で、強い揺れが到達する前に適切な対応を図れるようにするというシステムであります。地震が発生したときの初期波、これはＰ波といいますが、Ｐ波を検知し、主要動、これはＳ波、大きな揺れでございます。これが到達する数秒から数十秒前に地震の警戒を促すというものであります。
　しかし、震源に近いところでは、情報が間に合わないことがありますし、気象庁も速報性を重視し、少ない観測データで地震情報を作成するため、震度などに誤差が生じる可能性もあるということであります。
　気象庁によりますと、緊急地震速報の一般市民に向けた本運用を10月１日から開始するとのことですが、昨年８月から鉄道事業者や企業、自治体など、495の機関が既に先行運用を始めているとのことです。
　先の新潟県中越沖地震においては、気象庁は速報を発表し、関東や中京エリアではそれを受けて、鉄道、ホテル、建設現場、家庭などで安全確保の処置がとられたとのことです。９月１日に行われた県の防災訓練にも、この緊急地震速報が組み込まれました。東海地震が想定震源域の南の端、南端で発生した場合、静岡市では最大約10秒の余裕時間が生まれるとされております。
　私は、緊急地震速報は予知同等の危険回避情報として使うべきではないかと考えるものであります。先行実施の自治体事例を含むこれらの状況や対応について、町はどのようにとらえられているのか、特に自治体関連が対応している情報の収集を望みたいのです。
　そして、町が関連してくる施設、例えば幼稚園や保育園、学校や文化センターなどの対応策、加えて町民の住むマンションなどに緊急地震速報をどう利活用すべきかなど、その利活用策を研究検討し、町民の防災と安全施策を深めていただきたいのですが、町の考えをお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　本年10月１日から本格運用されます緊急地震速報は、気象庁が平成16年から試験的に情報提供を希望する機関に対し、緊急地震速報を提供し、機器設備等の制御への活用、人間の危険回避行動への活用、情報伝達システムの実用化の検証の３つの観点から、試験運用を行ってきました。
　この試験運用には、国、地方公共団体等の行政機関、鉄道事業者、報道機関、通信事業者、建設製造分野、電力分野、医療分野、学校・研究機関等のほか、さまざまな分野の公的機関、民間企業など、計623機関が参加し、実施されてきました。
　また、平成18年８月から緊急地震速報の先行的な提供が開始され、先行的な提供の対象外であった学校や家庭での利活用方策を検討するため、現在も試験運用を継続して、小中学校23校、家庭での活用が838世帯が実施しております。
　なお、現在実施中の緊急地震速報モデル実験には、宮崎県清武町や宮城県釜石市、兵庫県市川町が住民を対象に、公共施設の館内放送設備や自治会所有の既設有線放送施設、市町の同報無線を自動起動させ、同報無線の屋外スピーカーから放送するなどの実験が行われております。
　町といたしましても、緊急地震速報の利活用には関心があり、学校や幼稚園、その他の公共施設、集合住宅、さらには一般家庭への緊急地震速報の活用につきましては、現在先行的に実験が行われている先進事例などを早急に調査研究していきたいと考えております。