植松英樹議員。

　この実施計画を見ましても、やっぱり遠藤町長にかわって変わっているのかなと、現実問題としてそういう感もあるんですね。ただ、いろいろなものを検討していくというのはすごく必要なことであると認識しておりますし、大切なことだということは理解はしております。
　次に、近隣自治体の先進事例としまして、裾野市や清水町がこのアレルギー対策としてはございます。ある方が先進地から長泉町に引っ越してきたときに、子育てするなら長泉なのに、この食物アレルギー対策というのは対応できていないんだというある種のショックを受けたと聞き及んでおります。
　先ほどの調査で、これ文部科学省の調査ですけれども、単独調理場方式の方がきめ細かいサービスがしやすいため、結果として食物アレルギー対応も進んでいるという指摘がございましたが、実は近隣の裾野市や清水町でも同様なことが言えて、裾野市では一部共同調理場方式で、アレルギー食の対応──除去食と代替食ですけれども、その実施がされているようですが、清水町と裾野市の大部分では、単独調理場方式での対応となっているようです。
　長泉町はどうかと申し上げますと、先ほども言いましたけれども、長泉町の給食は共同調理場方式、センター方式という方法でございます。対応可能な設備、知識のある人など、一定の条件を備えなければならない必要はあると思いますけれども、この共同調理場方式で対応できないということはないと思っております。
　そこで、現在どのような調査検討をしているのでしょうか。自前ではなく提供先、委託先等から配給されるメニューは、学校給食メニューとどのように対応していくのか、さまざまな種類のアレルギーに対応できるのか、何かあったときの責任の所在は外部委託で本当に対応できるのか、委託先がコスト面で耐え得るのか考えなければならない課題が山積しているように思えます。
　今後、長泉町にとって何が課題となるのか、今年度行っている調査結果の方向性は出ているのか、お伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えします。
　現在、アレルギー対応食の提供を受託していただける業者を探すために、近隣の調理専門の業者との話し合いを行っており、委託の可能性も含め良策を検討しているところであります。
　アレルギー対応食は、基本的には通常の給食メニューに沿った内容とし、アレルギー物質が一部であり、除去しても成り立つメニューはほぼ同じ内容のものとなりますし、メニューの主要部分がアレルギー物質そのものというようなおかず、デザートなどには、これにかわる代替食品を提供することになります。
　食物アレルギーの原因となる物質は幾つかあるわけですが、特に食品衛生法によるアレルギー表示が規定されている25品目がございますけれども、これにつきましてはきめ細かく対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
　食物アレルギーによる万一の事故についての責任の所在でございますけれども、受託業者はもちろんのことでありますが、最終的には委託した町の責任になるものと考えております。
　したがいまして、委託する場合には、衛生管理はもちろんのこと、調理工程なども厳格な指導を行い、適正な契約に基づき、事故が発生しないような手だてを行うことが必須となりますが、これが業者にとりましては、大変高いハードルと受け取られている状況でございます。
　また、委託先には、配送にかかる経費等も含め、１食当たりの適正な単価を算出し、決定していかなければならないものと考えております。
　調査結果の方向は出ているかとの御質問ですが、現在数社との折衝を行いましたが、調理から喫食までの２時間という時間の関係や、業者の現有施設の改良の必要性などの問題があり、現在引き受け可能な業者はまだ決定できておりません。

　植松英樹議員。

　今、長泉町でもいろいろな可能性を探っているということですけれども、やはり民間がやるというのも１つの方法だと思います。ただ、いろいろな意味で、特にコストとか、いろいろなものを考えると、非常に厳しい状況なんじゃないのかなというふうには感じております。
　最後の質問です。長泉町としましては、今後の具体的対策はどのように考えていくのかということでございます。
　先進地長野県では学校給食の基本的な考え方としまして、学校給食は実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動として実施されているということです。
　そして、学校給食法では次の４つの目標が掲げられております。１つ目は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２つ目に、学校生活を豊にし、明るい社交性を養うこと、３つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、４つ目に、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと、等々でございます。
　先ほど民間委託とか、いろいろな話がございました。物事単純化して話すんですけれども、例えばいろいろな民間委託にしても、広域にしても、メニューが違うわけじゃないですか。長泉町の学校メニューと違うと思うんですね。
　本当に単純化して、ちょっと話しますけれども、遠藤町長のお宅が今晩のおかずオムライスだとしますよね。でも、私自身は卵アレルギーで食べれませんと。そうなった場合に、遠藤家では植松家のためにオムライスじゃない食材を提供してくれるんですかね。最初は、もしかしたら寛大な遠藤家にとっては提供してくれるかもしれませんけれども、未来永劫ずっと植松家のために食べられないものをつくってくれるんでしょうか。そこが１つの質問の原点ではありました。最初はやはり対応してくれるということもあるでしょう。ただ、５年、10年たった場合に、いやいやそのうち面倒くさいよとか、いろいろな理由が出てくるでしょう。そうなった場合に、グラウンドもそうなんですけれども、未来永劫的な、恒久的な対策なのかというのが１つ疑問としてございます。
　個人的には以前の実施計画であるアレルギー棟を建設して、長泉町として責任を持って対応すべきと思ってはおります。近隣自治体での先進事例もありますが、長泉町として、ごてごてとならないよう可能な限り早期の対応を、実施をお願いしたいが、食物アレルギー対策の見通しについてお伺いをいたします。

　町長。

　お答えさせていただきます。
　当町におきましては、児童・生徒数が今後も増加する傾向がある中、食物アレルギーを持つ児童・生徒も同様に、あるいはさらに高い率で増加していくものと推測されます。
　私といたしましては、早い時期に代替食の提供を実施したいと考えておりますが、現在その手法につきまして、さまざまな選択肢を研究させている状況であります。現在の施設での対応が可能となるやり方はないのか、また、広域での対応の可能性、あるいは外部への調理委託、さらに全国の先進的な取り組みの調査などもさせながら、最終的な判断に向けて調査研究中でありますことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれの手法にいたしましても、大きな経費が継続的にかかる事業でありますので、もう少し時間をいただきますことに、御理解のほどをお願い申し上げます。

　植松英樹議員。

　かなり前向きな答弁であったなという理解をしておきます。また、早期の具体化、実施をされることを切にお願いしまして、一般質問を終わります。