次は大きな２項目め、学校給食における食物アレルギー対策についてということで質問をしてまいります。ここ数年、食物アレルギー体質の児童生徒がふえてきていると聞いております。長泉町でも例外ではなく、今回はその取り組み状況と今後の対策について質問をしてまいります。
　平成19年３月に、全国の公立小中高校を対象に実施したアレルギー疾患に関する調査研究委員会──文部科学省が実施しておりますけれども、その報告書によりますと、全国で約33万人の児童・生徒が食物アレルギーを抱える実態であるということがわかったそうです。これには、公立学校の中で大きな割合を占める市区町村立学校の給食の主体は、設置者である市区町村であり、その方針の違いが食物アレルギー対応推進の程度を初め、人材配置や施設整備等にあらわれると言っております。
　そして、学校給食における取り組みを推進させるためには、学校の設置者による食物アレルギー対応を推進するんだという方針を基礎に、学校の栄養職員、栄養教諭やその他の教職員、保護者との連携を充実させるとともに、正しい情報の共通理解に根差した、現状に即した建設的な方策を検討することが重要であるとも報告されております。
　さらに、食物アレルギーを持つ児童・生徒にとっては、他の児童・生徒と同じく給食を楽しみたい、そういう要望が強いことも報告されております。
　また、一般的に単独調理場方式、自校方式とも言われておりますけれども、単独調理場方式の方がきめ細かい対応に適していると考えられており、共同調理場方式、センター方式とも言います。長泉町はここに該当していると思います。共同調理場方式よりも、食物アレルギー対応は高いとの調査結果であったようであります。
　しかし、ある新聞報道によりますと、この対策の先進地長野県の松本市のある給食センターでは、共同調理場方式なんですけれども、市内の小学校21校に１万2,000食の給食を提供しているんですけれども、アレルギー対応食専門の栄養士や調理員を配置し、一般の調理室から隔離して対応食を調理する、アレルギー室を設け、小麦粉など一般給食でよく使われるが、アレルギーの原因にもなる食品の飛散や混入を防いでいるという記事がございました。
　さて、紹介してきたような先進事例もありますが、現在長泉町では、健康調査票を通じて食物アレルギーの有無を確認していると思いますけれども、小中学校の食物アレルギー体質の児童・生徒の実数と、調査把握後の現状対応策についてお伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えします。
　食物アレルギーに関するアンケート調査は、平成17年４月に行っておりまして、何らかのアレルギー症状のある児童・生徒は179人、そのうち医師の診断を受けているものは136人でした。
　食物アレルギー対策として現在行っていることは、保護者からの申し出により、該当するアレルギー物質を含む食品がある場合に、献立にカラーマーキングを行い、注意を促す方法をとっております。
　平成19年７月現在申し出のある児童・生徒は59人で、うち弁当持参１人と、給食では提供していないそばをアレルギーとする児童・生徒２人を除く56人に対し、カラーマーキングの献立を事前に配付している状況でございます。

　植松英樹議員。

　部長の方から59人が対象人数として今あるよという話がございました。
　これ、実はある方からいただいたんですが、平成17年当時、こちらに越してきた方がいまして、この調査があったそうなんですね。その調査には、アレルギー対応として代替食がいいのかどうかという質問項目があったそうです。どうしてこういう質問項目があるのかというところで疑問に思ったそんなんですね。要は、何のためにこの食物アレルギーの調査をするのでしょうということなんですね。代替食を希望するか否かの記入欄は、何のためにあるのでしょうという素朴な疑問があったそうです。そういう選択肢のある調査であれば、長泉町としては対応しているのかなと。そう思いきや、実はしていないんだと。平成17年当時ですけれども、今までやったことがないし、今後も代替食を準備することができないと、そういう返事も事実としてあったようでございます。
　そういうのを踏まえまして、今後長泉町としてはどうしていくんだというところで今回の質問をしていくんですけれども、学校給食のアレルギー対策としまして、主に１つ目に代替食、２つ目に除去食、３つ目に、先ほど部長も答弁の中にもございました、事前に献立を確認してもらう献立への成分表示、４つ目に、保護者の方に弁当をつくっていただいて、児童・生徒が弁当を持参してくる等々、主として４つあるのかなというふうに感じております。
　当局から配付された18年度から20年度の実施計画には、学校給食アレルギー棟建設運営事業として計画をされておりました。翌年配付された19年度から21年度の実施計画には、以前の事業はなくなり、学校給食アレルギー対策検討事業となっております。これは自前事業から委託事業への方針転換でしょうか。これからどういう対策をしたらよいのか、模索検討している段階だとは思いますが、自前事業から委託事業へ実施計画を変更したのはどういう理由があるのか、あるいはあったのでしょうか。お伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えします。
　民間に任せた方がより効率的な事務作業は民間に委託をしていくという時代の趨勢や、これを背景にした平成18年策定の長泉町行政経営改革プランにおける技労職の退職不補充などの方針を、実施計画のローリング時に再度考えあわせる中で、新たな用地取得や施設の建設をして設備投資するのではなく、その分を単価的には多少高い給食になったとしても、民間の調理業者にアレルギー対応してもらったものを配食することの方がベターではないか、その可能性を調査すべきであるという検討がされ、御指摘のような表現に変更をしたものでございます。