監査委員(長島善正)
 続いて、歳出について20ページをお開きください。
 支出総額は125億7,056万3,000円で、執行率は94.4%となっており、翌年度への繰越明許費は4億9,010万2,000円で、繰り越しを含めた執行率は98.1%でありました。
 また、全体で2億4,947万9,000円の不用額を生じておりますが、予備費を除いた実不用額は2億269万2,000円となっております。
 不用額の主なものは、入札差金及び経費の節減によるものなどでありました。
 翌年度への繰り越しは、合計4件の繰越明許事業が発生しておりますが、諸種の理由により、いずれも繰越明許せざるを得なかったと認められます。
 以上をもちまして、一般会計の報告を終わらせていただきます。
 次に、国民健康保険事業特別会計でございます。28ページをお開きください。
 歳入総額31億9,010万4,000円、歳出総額30億2,015万3,000円で、歳入歳出差引額1億6,995万1,000円が翌年度へ繰り越されました。
 29ページをごらんください。本年度の国保財政基幹収支の比較におきましても、主な収入であります国民健康保険税、国庫支出金及び療養給付金等、交付金の合計25億6,713万7,000円に対し、主な歳出である保険給付費、老人保健拠出金及び介護保険納付金の合計は、28億289万2,000円となっており、2億3,575万5,000円の赤字となっております。
 本年度においては、一般会計繰入金1億6,975万1,000円、前年度繰越金1億3,370万4,000円などにより、本会計の決算では黒字となりましたが、国保財政は厳しい状況にあると言えます。
 今後の運営におきましても、町民の健康管理の普及事業に努力されるとともに、健全財政に努められるようお願いします。
 国民健康保険税についてでありますが、30ページをお開きください。
 収入済額は12億7,146万7,000円で、徴収率は76.3%となり、前年度と比べ0.1ポイント上昇しております。
 なお、累積滞納額は3億4,862万2,000円で、前年度と比べ2,828万2,000円減少しております。
 不納欠損額は4,529万5,000円で、前年度比2,304万4,000円の増となっております。
 その内容を審査した結果、欠損処分事由として、地方税法第18条の消滅時効などによるもので、処理は適切になされております。
 国保財政運営の厳しい折から、早期に徴収率の向上と滞納額の削減を図られるよう強く要望いたします。
 次に、老人保健特別会計でございます。33ページをお開きください。
 歳入総額23億5,189万8,000円、歳出総額22億6,807万3,000円、差引額8,382万5,000円の黒字となっております。実質収支額から前年度実質収支額を控除した単年度収支額は、4,124万4,000円の黒字であります。
 次に、介護保険事業特別会計でございます。35、36ページをお開きください。
 歳入総額15億8,502万1,000円、歳出総額15億1,857万1,000円、差引額6,645万円の黒字となっております。
 なお、介護保険料のうち、388万9,000円が収入未済となっておりますが、実態を把握され、対策などを講じられるますようお願いいたします。
 次に、下水道事業特別会計でございます。37ページをお開きください。
 歳入総額10億1,104万2,000円、歳出総額9億2,513万5,000円、差引額は8,590万7,000円の黒字となっております。繰越明許費の設定はありませんので、実質収支額は同額の8,590万7,000円であります。
 この実質収支額から前年度実質収支額8,322万9,000円を控除した単年度収支額は、267万8,000円の黒字となっております。
 なお、下水道の普及率は18年度末で56.5%となっております。
 また、18年度末の町債への借入残高は45億1,414万円となっておりますが、今後も事業を推進していく上で、借入残高及び公債費の増加が見込まれるため、一般会計の財政計画との整合性を十分考慮した上で、事業の推進を図られますよう要望いたします。
 また、受益者負担金、下水道使用料の収入未済についても、早期に整理されるよう要望いたします。
 次に、土地取得事業特別会計でございますが、40ページに示したとおり、予算現額1,000円に対しまして、歳入歳出ともに執行はありませんでした。
 次に、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況でございます。41ページから43ページになります。この附属調書の計数に誤りはなく、基金の運用も目的に沿って活用されていると認められます。
 以上をもちまして、一般会計並びに各特別会計の報告を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成18年度長泉町水道事業会計でございます。44ページをお開きください。
 審査に付されました決算諸表は、いずれも地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成されております。事業の経営成績及び財政状態は適正に表示されており、その数値は正確であると認められます。
 次に、経営の状況についてでありますが、平成18年度における収益的収支のうち水道事業収益にあっては、地方消費税を除いた損益計算では4億1,620万7,000円、前年度比3.2%の減、水道事業費用にあっては3億4,566万7,000円、前年度比4.0%の減となりました。
 この結果、7,054万円の純利益を計上することができ、当初予算で見込んだ収益的収支における純利益2,183万4,000円を上回り、前年度に比べ29万5,000円の増益となっております。
 一方、資本的収支でありますが、資本的収入は1億9,411万5,000円、資本的支出は2億9,768万円となっており、差引1億356万5,000円の赤字でありますが、差引不足額も当初の予算見込額を下回っております。不足額は損益勘定留保資金等により、補てんされております。
 次に、給水状況でございます。46ページをお開きください。
 前年度に比べ、給水人口、戸数は増加しましたが、年間給水量は前年度比2万5,465立方平方メートルの減少となりました。
 未収金については、48ページをお開きください。
 水道料未収金は1,888万4,000円で、前年度に比べ7万1,000円の減となっており、滞納整理の収納努力を認めます。利用者負担の原則から、引き続き、未納解消に努められますとともに、悪質な滞納者に対しては、今後も給水停止措置を講じるなどの対応を図られますようお願いいたします。
 水道事業の財務諸表が添付され、財政状況が示されておりますので、ごらんくださるようお願いいたします。
 これにて水道事業会計を終わらせていただきます。
 以上、平成18年の長泉町各会計決算の審査意見を申し上げましたが、なお一層健全な財政の維持、町民の信頼にこたえる行政の執行をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。

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Last Update 2008. 1. 7