日程第８．認第15号　平成18年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第16号　平成18年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第17号　平成18年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第18号　平成18年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．認第19号　平成18年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第13．認第20号　平成18年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第14．認第21号　平成18年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　最初に監査委員から審査結果の報告を求めることにいたします。代表監査委員、長島善正さん、お願いいたします。

　ただいま平成18年度決算について、審査意見を求められましたので御報告いたします。
　決算審査は、去る７月18日から７月31日まで、この間10日間の日程で、三村守監査委員とともに、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、平成18年度長泉町一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び基金の運用状況、並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成18年度長泉町水道事業会計の決算について、予算科目を担当する各課、所、室ごとに審査いたしました。
　皆様のお手元に配付してあります決算審査意見書に沿いまして、その要点を申し上げます。
　１ページをお開きください。
　審査の方法といたしましては、町長から審査に付されました各会計歳入歳出決算書及び決算附属書類並びに基金運用状況を示す書類とともに、各所属長から決算資料の提出を求め、あわせて定期監査及び例月出納検査の結果を参考にして実施いたしました。
　２ページをお開きください。
　審査の結果につきまして結論的に申しますと、各会計の歳入歳出決算書及び付属書類とも関係法令に準拠して作成されており、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、決算内容その他経理事務の処理については適正に処理されており、一部の繰越明許事業を除き、所期の成果を得たものと認められます。
　なお、例月出納検査の定期監査及び本審査において指摘、あるいは指導した事項につきましては、今後十分注意の上、検討または改善の措置を講じるよう要望するものであります。
　それでは、一般会計決算から、順に会計別に申し上げます。
　審査意見書の３ページでございます。
　平成18年度一般会計決算収支は、歳入総額133億6,964万4,000円、前年度比4.6％増、歳出総額125億7,056万3,000円、前年度比7.2％増で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は７億9,908万1,000円となっております。
　このうち翌年度へ繰り越すべき財源は２億2,435万4,000円で、これを除いた実質収支額は５億7,472万7,000円となっており、この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、３億3,895万6,000円の赤字となっております。
　なお、18年度の実質的収支に着目すると、この単年度収支額に財政調整基金への積立金と繰上償還金を加え、これに財政調整基金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は、３億154万4,000円の黒字となっております。
　次に、４ページをお開きください。財政の構造であります。
　歳入を財源別に見ますと、自主財源が75.5％、依存財源が24.5％の比率となっており、自主財源構成比は、対前年度比0.1ポイント減少していますが、以前高水準を維持していることは、財政基盤の安定性と行政活動の自立性が確保されていると認められるところであります。
　性質別歳出状況ですが、６ページをお開きください。
　義務的経費は人件費、扶助費、公債費の構成で、前年度より1,092万円減少しております。
　投資的経費は、前年度比３億7,352万1,000円の増となりました。これは普通建設事業費において、長泉中学校体育館耐震補強等の工事や、一般廃棄物最終処分場のＰＦＩによる運営開始に伴う償還が始まったこと、また、継続的に実施している都市計画道路下土狩文教線、町道下長窪駿河平改良事業が実施されたことによる増加が主な要因であります。
　その他経費は、前年度費４億8,584万7,000円の増となっております。これは積立金、物件費、繰出金等の増加が主な要因であります。
　次に、財政構造の弾力性ですが、８ページをお開きください。
　財政力の総括的指標となる財政力指数は1.379となり、引き続き高い数値を示しております。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は70.2％と、前年度比0.2ポイント増加しております。
　また、公債費の割合を示す公債費比率は7.7％、実質的な公債費による財政負担を示す実質公債費比率は16.6％と、いずれも許容範囲内で推移しておりますが、財政計画には十分配慮されるようお願いいたします。
　以上の指標などから、現状においては、財政構造の弾力性は維持されているものと認められます。
　町債の状況について、９ページをお開きください。
　18年度末の借入残高は、72億9,830万5,000円であり、前年度末と比べ、３億4,907万2,000円の減少となっております。今後も借入については財政計画に十分考慮して、計画的に運用され、引き続き健全な財政運用に努められるよう期待するところであります。
　以上、一般会計歳入歳出決算審査意見の総論でございます。
　次に、歳入歳出の各節でございます。細部につきましては、後刻意見書にお目を通していただくことにいたしまして、主要な点を申し上げます。
　町税について、14ページをお開きください。
　町税歳入決算額は76億7,036万円で、前年度比１億8,329万6,000円、2.4％の増となりました。税目別の内容としましては、個人町民税、固定資産税、町たばこ税及び軽自動車税等それぞれ増加しております。
　次に、滞納整理について、15ページをお開きください。
　収入未済額比較に示すように、収入未済額は前年度比3,453万9,000円減少し、累積額は１億6,362万7,000円となっております。
　税の未収対策としては、納付指導及び強制執行など、積極的な滞納整理により収納努力をされておりますが、累積滞納額の整理については、租税負担の公平性から一層の努力を注いでいただきますようお願いいたします。
　不納欠損については、3,212万円が欠損処理されております。その内容を審査した結果、欠損処分の理由としては、地方税法第18条の消滅時効などによるもので、処理は適切になされております。
　今後は、時効期限までに計画的、継続的な収納措置を図られますようお願いいたします。