副町長。

　それでは引き続きまして、平成18年度長泉町一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。
　決算書の６ページ、７ページをお開き願います。
　まず、歳入でありますが、予算現額133億1,014万4,000円に対し、収入済額は133億6,964万3,762円で、前年度に比べ4.6％の増となりました。予算現額に対する収入率は100.4％となっております。
　次に、10ページ、11ページをお願いいたします。
　歳出でありますが、予算現額133億1,014万4,000円に対し、支出済額は125億7,056万2,375円で、前年度に比べ7.2％の増となりました。予算現額に対する執行率は94.4％となっております。
　なお、翌年度繰越額は４億9,010万2,000円で、翌年度繰越額を含めた執行率は98.1％となっております。
　次に、主要な施策の成果と予算の執行状況報告書の１ページをお開きいただきたいと思います。
　初めに、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた残額、いわゆる形式収支は７億9,908万1,000円の黒字となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源２億2,435万4,000円を差し引いた実質収支は、５億7,472万7,000円の黒字となっております。
　次に、２ページ、歳入決算につきまして御説明申し上げます。
　まず、歳入の根幹をなす１款　町税につきましては、景気の穏やかな回復の影響により、都市計画税が前年度に比べわずかに減収となりましたが、個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税などが増収となったため、町税全体では、前年度と比較して、１億8,329万6,000円の増収となりました。
　２款　地方譲与税につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税の最終年度となり、前年度と比較して１億5,184万円の増となりました。
　交付金では、４款　配当割交付金、６款　地方消費税交付金、８款　自動車取得税交付金、11款　交通安全対策特別交付金が前年度と比較して増となりましたが、３款　利子割交付金、５款　株式等譲渡所得割交付金、７款　ゴルフ場利用税交付金、９款　地方特例交付金が前年度と比較して減収となりました。
　また、10款　地方交付税は、特別交付税のみで、前年度と比較して744万5,000円の減収となりました。
　13款　使用料及び手数料は、新たに道路占用料の徴収を開始したことなどから、1,066万2,000円の増となりました。
　14款　国庫支出金、15款　県支出金は、町道下長窪駿河平線改良事業、都市計画道路高田上土狩線整備事業及び中学校施設整備事業の増や、一方、都市計画道路池田柊線整備事業の減などの影響で、合計額１億371万5,000円の増となりました。
　16款　財産収入は、都市計画道路などの代替地に伴う町有土地売払収入が減ったことなどにより、1,662万円の減となりました。
　17款　寄附金の収入済額は、463万円でありました。多額の御寄付をいただき、心から御礼を申し上げます。
　21款　町債は収入済額４億円で、前年度と比較して7,000万円の減となりました。
　これは一般財源として使用できる減税補てん債、臨時財政対策債の発行可能額の減によるもので、町債の歳入に占める割合は、3.0％となっております。
　次に、３ページの歳入を自主財源と依存財源に分けて見ますと、自主財源は構成比で75.5％、依存財源は24.5％となり、自主財源比率は前年度に比べ0.1ポイント下回りましたが、依然として高い水準を維持しております。
　次に、４ページ、歳出決算に移らせていただきます。
　歳出の款別で、構成比率が高いものは、３款　民生費21.0％、８款　土木費19.5％、２款　総務費17.8％、10款　教育費16.8％の順となりました。
　前年度と比べ、増加額の大きいものは、２款　総務費、３款　民生費、10款　教育費などであります。
　一方、減少額の多いものは、９款　消防費、７款　商工費、12款　公債費などであります。
　２款　総務費は、前年度に比べ４億4,724万5,000円増加しておりますが、これは財政調整基金積立金の増や防犯灯高照度化モデル事業、平和都市推進事業の実施などによるものであります。
　３款　民生費は、前年度に比べ１億6,738万5,000円増加しておりますが、これは介護保険法改正に伴う地域支援事業など、新たな介護保険事業への繰出金の増や、児童手当法改正に伴う対象児童の拡大、また、在宅福祉総合センターの駐車場用地を取得したことなどによるものであります。
　10款　教育費は、前年度に比べ１億2,196万3,000円増加しておりますが、これは長中体育館耐震補強・大規模改修工事やコミュニティながいずみ外壁改修工事を実施したことが要因であります。
　次に、９款　消防費は、前年度に比べ1,287万6,000円減少しておりますが、これは前年度において消防広報車両の購入、査閲大会出場補助金などが終了したことなどによるもので、一方、桜堤地先に第１分団の積載車両の器具庫を設置し、可搬ポンプ積載車を配置いたしました。
　７款　商工費は、前年度に比べ1,192万6,000円減少しておりますが、これは前年度において商工会へ経営支援資金の貸付を行ったこと、一方、観光交流協会が発足し、補助金が発生したことなどが原因となりました。
　12款　公債費は、前年度に比べ1,117万減少しております。
　次に、５ページでありますが、この表は性質別歳出の内訳を前年度と対比させたものであります。人件費、扶助費、公債費の義務的経費は42億1,478万円で、構成比は33.5％、前年度に比べ1,092万円の減となりました。
　このうち人件費は、職員数の削減や人事院勧告による職員給与引き下げ、特殊勤務手当の廃止などにより、前年度に比べ4,266万1,000円の減となりました。
　投資的経費は29億294万9,000円で、構成比は23.1％、前年度に比べ３億7,352万1,000円の増となりました。
　物件費、維持補修費、補助費等の一般行政経費は、31億756万4,000円で、構成比は24.7％、前年度に比べ6,315万9,000円の増となりました。
　積立金、繰出金などのその他の経費は、23億4,527万円で、構成比は18.7％、前年度に比べ４億2,268万8,000円の増となりました。
　次に、６ページでありますが、財政構造の弾力性を判断する指標につきまして、御説明申し上げます。
　75％程度に収まることが望ましいとされる経常収支比率は70.2％で、前年度に比べ0.2ポイント上回りました。
　また、公債費の標準財政規模に占める割合を示す起債制限比率は7.3％で、前年度に比べ0.8ポイント上回っておりますが、これはＰＦＩで行う一般廃棄物最終処分場の運営に伴う支払いが始まったことに伴うものであります。
　また、７ページの公債費比率は、前年度より1.0％下がり、7.7％となりました。依然として危険と言われている15％ラインは下回っており、好ましい状況を堅持しているものと考えております。地方公共団体の財政力を見る指標とされる単年度の財政力指数は1.38となり、引き続き普通交付税の不交付団体となっております。
　また、８ページの実質公債費比率は、地方債協議制の移行に伴い新たに導入された指標で、普通会計の公債費だけでなく、公営企業や一部事務組合などの公債費、及び債務負担行為など、一般会計の負担をすべて含めた指標であり、16.6％となっております。
　これは竹原グラウンド及びプレス工機跡地の土地取得の償還が要因となるものであります。
　次に、将来における財政負担となります平成18年度末の地方債現在高は72億9,830万5,000円で、前年度に比べて３億4,907万2,000円の減少となりました。
　以上、平成18年度一般会計歳入歳出決算について御説明させていただきました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。