勝呂正和議員。

　ぜひ長泉町の教育委員会の自主的な判断も、この長泉町の教育委員会での議論の中で固めていっていただきたいというふうに思います。とんでもない侵略戦争を美化するようなそういうものを、子供たちの中へ持ち込むというのはとんでもない話だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、次の問題ですが、19年度の小中学校の人数表があります。この中を見ていきますと、35人以上のクラスがある学年が９つ、長小、北小の１年と２年、長小、南小の３年、長小の５年、長中、北中の２年。ここのクラスが30人以上のクラスになっております。いろいろ１年生、２年生に対する支援とか、いろいろ町としては支援を強めて、30人学級はできないけれども、それにかわるぐらいのことはやっているんだということをよく言われますけれども、それにしても、35人以上のクラスが９つあるんですが、どういう支援をやっているか伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　町内小中学校に対する町独自の支援といたしましては、既に御案内済みでありますが、まず、小学校の１、２年生の全クラスに生活支援員を配置し、基本的な生活習慣、学習態度の定着を図っています。
　また、３年生以上への支援といたしましては、町費により各校２名の少人数指導員を配置し、県費により加配されております２名の教員と連携し、学校により多少の違いはございますけれども、３年生のクラスでは国語、算数、理科について、クラスを２つに分けたり、あるいは１クラスに２人の教師が入るＴＴ（ティーム・ティーチング）ということでございますけれども、このような呼び方をしている形態をとるなどして、少人数指導を行い、また、算数については、４年生から６年生のすべてのクラスで同様な少人数指導を行っているところでございます。
　さらに、小中すべての学校に、町費による特別支援教育補助員を１名配置し、軽度の障害がある子供のいる普通学級での指導に当たっているところでございます。
　また、長小、北小には県費での特別支援教育の教員１人が加配されておりますので、これによりまして、クラスの子供たちの状況、これは障害のある子供たちの障害の度合い、あるいは人数によってということでございますけれども、１クラスを３人から最大で４人が指導に当たるというようなことも行われておりまして、きめ細やかな指導を実践しているところでございます。
　また、中学校につきましても、数学、英語、総合などの教科を中心に、少人数指導を実践しているところでございます。以上です。

　勝呂正和議員。

　例えばどういうことでしょう。１つのクラスを数学、算数なら算数の授業を例えば２つのグループに分けるというようなことをやられているのか、もしやられているとするならば、そのグループを分ける基準は、よく問題になるのは、進んでいる子供と遅れている子供を分けてやられるということがよく問題視されるんですけれども、具体的に１つの例としてちょっと説明してもらいたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　クラスを分けて、教室を全く別にして行うクラス、少人数学級というそういう教室を用意して、クラスを分けて、先生を当然１人ずつ分けて指導している場合と、１クラスの中に先生が同時に入ってチーム分けをして教える、あるいは先生が主と副とに分かれて指導しているというものとに分かれます。
　さらに、クラスを分ける、あるいはグループ分け等につきましては、習熟度別であったり、子供たちの希望であったりということで、各学校の判断に任されているところでございます。

　勝呂正和議員。

　要するに、できる子とできない子を分けるということは、ぜひ注意してもらいたいというふうに思います。
　確かに少人数指導ということで、やっているんですけれども、それはそれなりに全然やらないよりはやった方がいいんですけれども、しかし逆に弊害が出てくるというおそれもありますので、いろいろ研究している人の資料を見ますと、やはり少人数学級にまさるものはないと。少人数指導だと今言いましたように、おくれている子、進んでいる子、おくれている子ということで、子供たちの中にそういう劣等感とかそういうものを植え込んでしまうということがありますので、十分そこら辺は、子供たちのことを考えてやっていただきたいというふうに思います。
　特に問題だと私が思うのは、北小の１年生、39人、37人、38人、38人と40人近いんですが、ここへ当然なから支援員を、先ほど説明があったように入れているわけですけれども、小学校上がる前は保育園、幼稚園で20人ぐらいのクラスで生活してきたわけですよね。それがいきなり40人近いところにぽっと編成されたとき、子供たちの、幼い子供の感覚、気持ちの中に、やはりパニックといいますか、そういうものが発生することは当然だと思うんですね。
　だから、例えば南小は31人ですよ。32人、そこら辺ですよ。ところが、北小へ行くと39人、子供がもし権利意識が強い子供だったら差別だというんじゃないかと思うんですが。40人のところと30人のところと当然差別だよというふうに子供は言うかもしれませんけれども、それは別として、今言いましたように、小さいクラスで生活してきた子供が、次の段階に行ったら、40人のところに行っちゃったというところで、そういう子供たちの心理状況を考えたとき、やはり小学校１年生のクラスは少ない数で、北小なんてもう１つクラスをふやせば１クラス29人ぐらいですか、でいくと思うんですが、そういうことは考えられないんですかね。その点を伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　保育園、幼稚園を卒業した園児が数日後に小学校に入学し、今まで以上に規模の大きな集団の中に身を置くことは、入学の大きな喜びとともに、不安を抱えることはだれもが予測されることと私も思っております。
　本年度におけます町内３校の小学校１年生クラスは、１クラス31人から先ほど御指摘のあった39人までの編成となっておりますが、これが30人なら不安がないというものでもないでしょうし、町としましては、現行制度、義務教育標準法の中での学級定員でございますけれども、この中でできる支援といたしまして、先ほど答弁させていただきましたように、１、２年生クラスへの生活支援配置員を平成15年から取り組んでいるところですが、担任、支援員の２人での基本的な生活態度、学習習慣等に対する指導は、他市町の教員、あるいは保護者からもうらやましがられるきめ細やかな指導であると思っておりますし、現場の先生の評価も高く大きな成果を上げていると考えております。
　私もクラスを見て回りましたが、大変きめ細やかな支援ができておりまして、担任の先生も授業に集中できる、あるいは子供たちも先生の方を、目と目を合わせた授業をしているという現場を見て、大きな成果だなというふうに思っております。
　どのようなくくりがクラスとして適当なのかという議論もありましょうが、年齢教科ごとの必要性に応じた指導者の体制をとっている現状のシステムを継続していくことに御理解をお願いするものであります。
　現在、長泉町では資質能力を引き出す小学校、主体性・創造性を伸ばす中学校を教育の重点に置き、信頼にこたえる学校づくりを目指した教育の推進を図っておりますが、教育の成果が上がるには時間もかかり、また、目標に対する効果を具体的にはかるのも、また難しいものと考えております。
　今後につきましても、現状で満足せず、よりよい教育環境の整備を推進するため、現体制の中でさらに工夫ができる点や改善を要する点があれば、その時点で速やかに検討を加え、効果的な教育環境の整備を検討してまいりたいと考えているものでございます。

　勝呂正和議員。

　いずれにしても確かに努力されていることは認めます。認めた上で、やはり40人というのは先進国の中で日本だけですから。どこでも先進国は30人に、あるいはアメリカ行くと18人だというところもありますし、要するに少ない人数できめ細やかに、先ほど部長の言葉にもありましたけれども、生徒の目を見ながら先生が授業できるということでいけば、やっぱり人数が少ない方がいいに決まっていますから、現状に満足しないで、少人数の学級ができるように、国にも働きかけてもらいたいですね。地方で、国がやることにただごもっともということじゃなくて、やはり地方から要求が出てくるということで、国も変わると思いますので、そういう点での頑張りをぜひお願いしたいということで、今回はこれで私の質問は終わります。