次に移ります。これもちょっと難しい問題を私は掲げちゃって、ちょっと今びびっているんですけれども、教育長が教育３法、長泉町の教育ということで。実は教育３法はまだ成立していないんですね。今週、来週中には与党は強行採決すると。国会では強行採決がはやっていますけれども、強行採決するということのようです。
　この教育３法というのは、私はこれ説明するんじゃなくて、教育長が説明してくれればいいんですが、時間の関係でこちらで言っちゃいますけれども、学校教育法改定案、それから教員免許法等改定案、それから地方教育行政法改定案という３つの法案ですね。
　私が問題にするのは、例えば学校教育法の中で、要するに規範意識といいますか、我が国と郷土を愛する態度、要するに愛国心ですよ。それを教育の目標に掲げて、学校がどこら辺まで進んでいるかということを、達成度を見るというようなことをやられてくると。
　それから、今の組織体制というか、校長、教頭というラインが、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、そして教諭と。要するに管理部門を強化するというような形になってくるというおそれがあるわけです。
　それから、教員免許法では10年という限度をつけて、今は終生、終年といいますか、ないと思うんですが、10年の有効期間を設けて、更新のための講習を義務づけると。講習というのはどういうことかというと、やはり国が決めた内容で講習をするということで、10年という有効期間を決めること自体、教員の身分を不安定にするということで、これはＩＬＯとかユネスコで厳しく指摘していることですけれども、それをやろうとしていること。
　それから、地方教育行政法では、国のつくった計画に、それに基づいて地方で教育計画を立てるというようなことで、例えば東京都なんかでも問題になっています日の丸、君が代の問題ですね。これも厳しく実施させるというような内容になっているということで、全体として国の関与が強まってくると。以前の教育基本法では、国の関与は排するということで、教育の自主性が保たれてきましたけれども、改正された教育基本法では、国の関与が強まってくるということなんです。
　そういう中で、もしこれが通った場合、通ってしまうと思いますけれども、そういう中で長泉町の教育を地方分権、地方自治の精神に基づいて守っていくと、長泉町の特色を生かした教育実践をしていくということができなくなるんじゃないかというおそれをしているわけです。
　そういう点で、今の国会のこの動きなんかを日夜教育長、見ていると思うんですが、教育長として長泉町の教育を守っていくという立場で、今どういうふうに考えていられるかちょっと伺いたいと思います。

　教育長。

　お答えいたします。
　勝呂議員が大変詳しく教育３法について、今、説明いただきましたので、現在のこの法案では、例えば教員免許法改正案における免許更新制などにつきましても、最も重要となります免許状更新講習の内容など、現段階では全くわかりませんし、また、学校教育法改正案などによる副校長などの新たな職を機能させるには、国における教育予算の増加も必要だと考えておりますが、これらにつきましては、法案とは別の場面での議論になってまいります。
　国会において審議中の法案に対しまして、このような公式の場におきまして、私が個人的な見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたような新たな制度に関連する具体の項目内容の動向につきましては、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。
　少なくとも当町の現在の学校現場は、一部の報道のような再生しなければならないようなひどいものではなく、学校、教員は日々一生懸命頑張って成果を挙げていると思っております。
　いずれにいたしましても、教育は人と人の営みであります。法改正により、国の関与が強化されると言われておりますが、国ができることにはおのずと限界があると考えます。現場において教師も子供もその気にさせる改革こそが望まれるものであり、そのような運用を目指してまいりたいと考えております。以上です。

　勝呂正和議員。

　今の段階では確かに決まったわけではないので、私だけ決まる可能性が強いということで申し上げたんですが、今、教育長の言われたようなことで、ぜひ長泉町の自主的な教育は、豊かにしていっていただきたいということだけ、まずとりあえず申し上げておきます。
　２番目に、今、とんでもないＤＶＤが文部省の委託で、学校に持ち込まれようとしております。これはかつての日本の侵略戦争を、日本の自衛のため、アジア開放のための戦争だったんだと、そういうふうに描いているいわゆる靖国ＤＶＤ──アニメででき上がっているんですけれどもこれを近現代史教育プログラムということで、文部科学省の調査研究委託事業として学校に持ち込まれようとしています。
　今、全国の自治体で、教育委員会、あるいは教育長に、こういうＤＶＤは学校現場に持ち込まないようにというような申し入れ等が行われております。当局との打ち合わせの中で、まだこれは具体的になっていないよということのようですが、むしろ具体的になっていない今の時点で県の教育委員会に、長泉町の教育委員会として、そういうのはおろさないようにという申し入れをするぐらいの行政行動をぜひやっていただきたいと。非核平和都市宣言をした町として、ぜひそのことをやっていただきたいというふうに思いますが、県への要請、あるいは県からおりてきた場合の取り扱いについて、教育委員会の見解を伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　御指摘のＤＶＤ関連の事項につきましては、現在、文科省や県教委からは何の指示も受けておりませんし、問い合わせをした時点では、県でもＤＶＤを見ておらず、情報収集中であるということでありました。
　確かに日本青年会議所では、御指摘のＤＶＤを自分たちで教育現場に持っていっての教育事業を展開したい旨の記事がホームページに掲載されておりますが、実際の行動母体となる下部組織である各地域の青年会議所の反応はまちまちであるやに聞いており、近隣のある青年会議所では、組織としてこのＤＶＤを使っての活動計画は、今年度の計画は現在のところないと。また、ＤＶＤを見たメンバーにもさまざまな受けとめ方があり、個々に議論をしているレベルの話であるというふうに伺っております。
　私としましては、文部科学省の研究委託事業の採択の１つになったということが、イコール国からその成果を押しつけられるというものではないのかなというふうな受けとめ方をしております。
　いずれにいたしましても、現在のところ、このＤＶＤが近々、あるいは好と好まざるとにかかわらず学校に持ち込まれるとの連絡は受けておりませんし、このような状況下でありますので、町教育委員会といたしましては、この件につきまして検討した経緯もなく、今後の扱いにつきましても何ら決定しているものではございません。
　ただし、今後は国・県からの情報や動向を注視しながら、何らかの動きがありましたならば、周辺の自治体の教育委員会との連携も密にいたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。