勝呂正和議員。

　そういうことで、あと保育園の調理室の問題もありますけれども、給食センターにしろ、派遣の職員を使うのが広がってきています。私は、これ、公務労働ということが軽く見られてきているんじゃないかというふうに思うんですよ。
　公的責任というのも、例えば住民窓口には配置しないといいますけれども、ある市役所では配置していて、住民票とか何とかを隣りの職員に聞きながら発行する業務をやっているわけですよ。でも、それは本当はできないわけですよ。公務員じゃなきゃそれはできないわけですね。そういうことが起こる可能性があります。
　町長、今、違うんだと言ったけれども、違うんですか。うちじゃないからということですか。だけど、その可能性が出てきますよね。そういう意味で、公務労働というのは、今、町としてはどういうふうに考えているか、その点を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　現在、国の新地方行政改革指針を受けまして、すべての地方自治体は、集中改革案の重要な取り組みの１つとして、定員管理の適正化に取り組んでおり、この取り組みは現状だけでなく、将来にわたっての自治体の健全な運営を目指すものであります。
　したがいまして、当町におきましても、今後より健全な町行政の運営を継続的に行っていくためにも定員管理の適正化は重要な課題であり、定員管理計画に基づき職員削減を計画的に実施しております。
　こうした職員削減に伴う行政サービスの低下を招かないために、職員相互の協力体制や事務の効率化を一層進めておりますが、こうした取り組みで対応しきれない業務につき、臨時的任用職員や人材派遣等で対応している状況であります。
　国においても、「官から民へ」という表現が盛んにされるように、今まで公で行っていた業務について、民間でもできることは民間に委ねる流れであり、地方自治体においても、市町村がみずから行わなければならないこと、職員がみずから行わなければならないことのすみ分けが、必然的に求められる状況であります。
　したがいまして、今後とも適正な行政運営のためには、臨時的任用職員等の正規採用職員以外の人材の活用を図っていかなければならないと思っております。

　勝呂正和議員。

　これからも派遣をふやしていくということですか。例えば保育園の調理業務を民間委託しましたよね。この経緯についてちょっと伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　長泉町の行政経営全般にわたる改革の方向につきましては、既に御案内のとおり、平成18年度に行政経営改革プランとして策定、公表しているところでありますが、この中で、技能労務職につきましては、退職不補充を原則とし、欠員分を民間委託、臨時職員採用等で対応することとされております。
　一方、竹原保育園の給食につきましては、技能労務職１人と臨時の調理員１人、これにやはり臨時の用務員さんが午前中給食調理を助成する形の３人体制で実施してまいりましたが、平成19年３月をもって技能労務職の職員が退職となることから、給食の調理業務を民間委託に切りかえたものでありますが、食材及び栄養管理につきましては、これまでどおり町が行っているものであります。
　派遣や臨時採用による補充も選択肢としてあるわけですが、保育園の園長等が調理業務についてすべて監督していることは不可能でありますので、臨時や派遣職員のみで業務をすることになってしまうことや、病気等で欠勤等になったとき、あるいは自己都合による急な退職等への対応を含めて、責任を持っていただける業務委託に大きなメリットがあると考えて民間委託を選択したものでございます。

　勝呂正和議員。

　例えばこういう事故が起きるんですよ。派遣とか請負の労働者、こういう人たちの健康管理というのが、健康チェックというのは町ではやらないわけですよね。派遣会社で全部管理するということで、あるところで、園長は検便の結果をつかんでいなかった。要するに検便をしない人が派遣されてきたということがわかって大問題になったというところがあるんですね。そういう派遣の職員を、要するに派遣会社、例えば請負なら請負の会社と、契約の中で送ってくる労働者、その健康管理とかというものは、町ではチェックできるんですか。

　教育部長。

　竹原保育園の件に関してでございますけれども、検便につきましては月２回以上実施し、その結果を実施後直ちに報告することが契約書の中にうたわれてございます。

　勝呂正和議員。

　関連して、給食センターのことでちょっと伺いますけれども、給食センターでは、正職が６人、臨時が16人、派遣が６人いるわけです。この６人の派遣の、まず派遣会社の名前をちょっと教えてください。それから、今、教育部長が言ったような答弁がありますけれども、そういうことが守られているのかどうか。

　暫時休憩します。

午後　２時４２分　休憩
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午後　２時４４分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。
　教育部長。

　貴重な時間を費やしまして、申しわけございませんでした。学校給食センターにつきましては、派遣元は町内の人材派遣会社でございまして、竹原保育園同様、検便については月２回、その結果を給食センター所長の方に届けるというような契約をしてございます。