次に、問題に入ります。人事問題であります。国が構造改革を基本方針として進めているわけで、それによる規制緩和はどんどん進んでいきます。
　そういう中で、行政改革、それから公務員制度の改革、要するに公務でも、民間にやらせれば効率がいいんだということで、民間にやらせるというようなことを含めた行政改革や、公務員制度改革は強行されています。
　一方、先ほど質問でも若干触れましたけれども、住民の生活は、やっぱり格差と貧困が広がってきているという中で、行政によるきめ細かい血の通った住民サービスが、今、求められているというときだというふうに私は認識しています。その体制をぜひ当局はとっていただきたいという意味で、人事の面からその点を伺っていきたいと思います。
　この人事の問題は、昨年の３月議会でも取り上げました。やはり一番私の頭の中にあるのは、臨時職員がふえているということは、それはありますけれども、要するに、今、問題になっています偽装請負とか、何かいろいろな問題が起こっていますけれども、派遣の労働者がふえてきたということです。これは事によっては、公務労働といいますか、公的責任といいますか、そういうものが軽く見られてきてしまうというおそれを私は感じています。
　そういう意味で、まず第１に、この派遣、いわゆる派遣労働者、派遣職員、こちらから県へ派遣するんじゃなくて、派遣会社から派遣職員、労働者を受け入れているということなんですが、現在、どの職場に何人の派遣の労働者がいるか、そして、どういう仕事をしているのか、その点を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　派遣につきましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、これ一応派遣法と言っておりますけれども、この派遣法に基づきまして契約をしているものですが、今年度当初現在で、学校給食センター６名でございますが、調理とか片づけ、洗浄ということで、一般に言われる調理員でございます。
　こども育成課でございますが、１名、育児休暇の代替でございまして、書類の受付、整理、担当職員の事務補助を行っております。
　町民図書館でございますが、３名ということで、窓口業務、いわゆるカウンター業務、それから図書整理ということでございます。
　行政課で１名、役場の総合窓口案内、役場来庁者の受付案内ということでございます。

　勝呂正和議員。

　行政ではなくて、住民窓口課には配置されていませんか。

　総務部長。

　配置されておりません。

　勝呂正和議員。

　この派遣の労働者を使用している、採用しているメリットは何ですか。

　総務部長。

　お答えします。
　国の集中改革プランに基づき、職員定数の削減が進む状況の中、町の執行体制の確保のため、人材派遣につきましては、緊急時の欠員補充を含め、必要な人材の適正かつ円滑な確保が容易である。人材確保に伴う職員の人事管理事務の削減が図れる。通勤経費、福利厚生費等の固定的経費を含む人件費の削減などのメリットを考慮し、活用しているところでございます。

　勝呂正和議員。

　この派遣職員は、いわゆる一般の職員のような職員服務規程、これは適用されないんですか。

　総務部長。

　お答えいたします。
　派遣労働者につきましては、派遣元である派遣会社が雇用しており、当然のことながら地方公務員ではございません。したがいまして、職員服務規程のすべてが適用の対象とはなりません。

　勝呂正和議員。

　服務規程は適用していない。例えばもう一つ、正規の職員は入職のとき宣誓しますよね。宣誓書に捺印しますよね。そういうこともしないんですか。

　総務部長。

　お答えします。
　正職員とは違いまして、そこの部分はしておりません。

　勝呂正和議員。

　じゃ、公務の仕事の中に、公務員じゃない人が入って仕事をしているということですか。

　総務部長。

　お答えします。
　先ほど申し上げさせてもらいましたけれども、この派遣法に基づきまして、町の職員、それから派遣労働者のみんなが一緒になって仕事をやってもらっているのが現状でございます。