勝呂正和議員。

　5,000万円ぐらいの財源で、１人当たり4,200円の引き下げができれば１世帯当たり8,200円の引き下げができるということなんですが、そういうことで、ここで２年連続国保税の引き下げをする気はないかどうか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　国保税に関しましては、今回の所得税の税源委譲や定率減税の廃止による所得税については、国保税の算定に影響するものではありませんが、昨年の税制改正に伴います公的年金控除の見直しによる所得税の増加があります。
　そんな中で、国保税の引き下げということでございますけれども、国保は保険給付などに必要な費用を保険税の収入で賄うことを原則とした制度で、医療費の水準や老人保健拠出金などに見合った保険税の水準設定を基本にするものでございます。このため、医療費の状況を見きわめた上での対応をしていかなければならないということは言うまでもございません。
　御承知のとおり、昨年国保税の引き下げを実施しておりますが、18年度の実績が出ていない現状下におきましては、引き下げうんぬんを議論することはできないものと思っております。
　現在、国保税を取り巻く環境につきましては、非常に厳しいところがございます。また、来年度から大きな変化といたしまして、75歳以上の後期高齢者が新たに医療保険制度へ移行することによります被保険者の減少や、40歳から74歳までの被保険者の特定健診、あるいは保健指導といった事業が、保険者の義務として加わってきます。
　この事業が保険税に影響する要因となるために、来年度に向けての国民健康保険事業の運営を見直し、保険税についても検証していく予定でございます。

　勝呂正和議員。

　要するに、国保税を引き下げろというのは、住民税の増税によって高齢者世帯の負担がふえるということで、その軽減策として何があるかといったら、国保税は１つ共通してあるわけですね。
　ですから、住民税が引き上げられて生活が大変になってくるという、国保には──高齢者ばかりではありませんけれども、国保に加入しているそういう人たちへの支援策の１つとして、国保税を引き下げたらどうかということを言っているんですが、担当課はそういうことを言っているんですが、下げるか下げないかは担当課が決めることじゃなくて、町長が決めることですから、町長の答弁をお願いします。

　町長。

　お答えいたします。
　今、部長が答弁したとおりでございます。

　勝呂正和議員。

　部長が答弁したことですと言うけれども、町長はどういうふうに理解しているんですか。
　例えば兵庫県の、これは丹波市というんですか、ここで１世帯当たり9,000円の引き下げをしたと。なぜできたかというと、2005年までふえていた医療費が、医療報酬の引き下げがあったんですね。それによって、医療費が下がったと。そこで、繰越金がふえたと。そういうことがあって、9,000円で引き下げができたということなんです。長泉町はそういうことはできないですか。

　住民福祉部長。

　繰越金につきましては、住民税を引き下げた、あるいは医療費の報酬費が下がったと、そういう意味ではございません。
　先ほどお答えしましたように、19年度に向かって医療制度改革があります。見直しするということは、引き下げるか引き上がるのかわかりませんけれども、その辺の検討を19年度にすることになります。18年度に、その見直しで、19年度に向けての内容の検討をしていくわけです。
　それで、18年度の決算がまだ調整中でございますけれども、約繰越金は１億6,000万円になるかと思われます。この金額につきましては、前年度の繰越金を事業に充当したものでありまして、平成18年度に新たに生まれました繰越金は、前年度との差額で3,000万円となります。
　しかし、この金額の3,000万円につきましては、18年度に新たに設けられました保険財政共同安定化事業、これ補正予算でも審議していただいて成立したところでもございますけれども、この交付金拠出に対して、拠出額よりも長泉町は医療費がかかっております。そのかかっているものに対して、静岡県から拠出金を出して、それを賄い合おうという制度でございます。
　長泉町の場合には、拠出金よりも医療費がかかっておりましたので、その差額分を交付金として3,000万いただいたその分が、繰越金の実質のものであるという説明でございます。

　勝呂正和議員。

　今のお話は、高額医療費のことですよね。新たに75歳以上の後期高齢者の医療制度ができて、75歳以上は国保からそっちへ行くというから、いろいろどういう状況になってくるか、当局から言わせれば心配要件がふえるということだろうと思いますけれども、高齢者にとってみれば、後期高齢者の医療制度に移行したらば、75歳以上の人の平均は、今言われたように6,200円の保険料が発生するんですよ。今まで扶養家族であったお年寄りが、その制度ができたことによって、平均して6,200円の保険料を取られるようになるんですよ。だから、ますます高齢者にとって生きにくい世の中になっちゃうんですよ。
　皆さんは、住民税の増税について、住民生活にとって余り危機感を感じていないみたいですね。今の町長の答弁から、部長の答弁から聞いていると。違いますか。この住民税の増税について、大したものじゃないと思っているんですか。そこら辺の認識をちょっと聞かせてもらいたいと思います。町長から聞きたいですね。

　町長。

　今、部長が18年度の実績が出ていない現状下で引き上げを論することはできませんということです。そういう中で、今しばらくこれらが出た中で、保険の問題につきましては、様子を見させてください。そうしなければ、今この場でどうこうするということは、ちょっと答弁ができません。
　住民税が上がったといいますけれども、確かにそれは今までの国の税収のすりかえと言っては申しわけないんですけれども、要は下がった分上がった分それぞれあって、長泉町も今まで税として入ってきたものが入らなくなるわけですから、それの補いを一部していただいていると。ですから、住民の方たちも、下がった分があるし、上がった分があると、いうことの認識でおります。