質問順位３番。
　質問内容１．住民税の増税について
　　　　　　　２．人事問題について
　　　　　　　３．教育３法と長泉町の教育について
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　最後の質問になります。時間が大分経過していますので、どんどん進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、第１番目は、住民税の増税について、結論から言うと町の支援策を考えてほしいということで、質問をしていきます。
　御承知のように、６月からというか今月から、定率減税が全廃となりまして、住民税の増税が強行されます。例えば30歳で年収300万の場合、単身者と、それから夫婦世帯、いずれも負担が２倍になると。年収450万円の人では、単身者が1.9倍、夫婦世代では2.1倍にはね上がると言われております。さらに、高齢者には年金課税の強化も加わるため、住民税が４倍近くになる場合もあるという新聞報道もあります。高齢者にとっては、国保税などに連動する問題も発生しますので、過酷な増税と言えます。そこで、最初に言いましたように、町当局の支援策が必要だということであります。
　まず最初に、今回の住民税増税の長泉町での実例を、事例を幾つか示していただきたいと。先ほど言いましたように、ここでは年収450万円のサラリーマン夫婦世帯、50歳で子供２人という例でいけば、５月までは税額が4,800円だったと、ところが６月からは約9,300円に増額するということであります。そういうことで、長泉町の実例を示してほしいということであります。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　３つ事例を挙げてお答えとさせていただきます。
　まず、事例の１としましては、給与収入500万円のサラリーマン夫婦と子供２人の場合、子供のうち１人は特定扶養です。この方の住民税の年税額の増は、税源委譲による５万9,500円、定率減税の廃止分5,700円を加え、６万5,200円となりまして、６月から給与から引かれます金額につきましては約5,500円増加します。前年と比較しますと、1.9倍増です。
　続きまして、事例２につきましては、給与収入500万円のサラリーマンの独身の場合、住民税年税額の増は、税源委譲によります９万7,500円、定率減税の廃止分１万2,300円を加え、10万9,800円となり、６月から約9,200円増加します。前年比で約1.7倍です。
　最後の事例３につきましては、年金収入240万円の老年者夫婦、17年１月１日現在65歳以上の方で妻が70歳以上の場合、住民税年税額の増は、税源委譲による──人的控除分だけ──7,500円、定率減税の廃止分1,500円と、老年者非課税措置の廃止に伴う所得割・均等割分7,400円を加えて１万6,400円となりまして、６月からは第１期分で4,100円増加します。

　暫時休憩いたします。

午後　１時５６分　休憩
────────────────
午後　１時５７分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。
　勝呂正和議員。

　もう一度確認しますけれども、年金受給者の場合、これは年間で前年度と比較してどのくらいの増加になるか、そこが計算してありますか。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　年間で１万6,400円です。（「増加分ですね」の声あり）それで、６月からということにつきましては、給与所得者については特別徴収という毎月の徴収でお答えしています。年金者の場合には給与所得ではございませんので、普通徴収で期別になっております。年４回ですので、それを第１期分として先ほどお答えしました金額4,100円と、この分が４回あるということです。以上です。

　勝呂正和議員。

　いずれにしろ所得が上がって、あるいは年金がふえて、税がふえたわけじゃなくて、要するに定率減税が全廃になったというところから、そういう過酷な税の増税が行われるわけであります。
　長泉町全体で2006年と2007年を比較してみると、約全体で３億9,600万の増税、増収が見込まれるということです。そういう増税は、６月から実施されるわけで、税源委譲で、確かに１月から５月までは所得税、なんか下がった。しかし、６月からそういうふうに1.6倍とか1.9倍とか、そういう形で前年度比で住民税が上がってくると、増税されるということになると、当然ながら消費が冷え込むということは明らかで、日本経済にとっても打撃になると思うんですが、それはそれとして、そういうことでぜひ４億近い増税、増収があるんですが、それを住民に還元するような形で、町として支援策をとる必要があると。緊急策として、思うんです。
　例えば１つは、国保税の引き下げをやると。これは18年３月に国保税の引き下げが行われました。１人当たり4,200円、１世帯当たり8,200円、平均すると5,000何がしのというわずかな引き下げが行われました。このときのちょっと確認しておきたいんですが、国保税引き下げをしたときの財源ですね、どのくらいのお金が必要だったのかと。それから、どこから捻出したんだという点、もし資料がありましたらお願いします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　保険税の引き下げ総額は、およそ5,000万円、税源については保険税を引き下げるに当たりまして、県からの指導で、一般会計からの繰り入れや基金を当初から崩すなどして繰り入れができないということがございますので、前年度の繰越金１億3,000万円と、医療費にかかる診療報酬単価の3.2％の引き下げによるものを見込んだものでございます。