溝口伊佐雄議員。

　ただいま両部長の回答によれば、遊具による事故はないというように報告がありました。もちろんメンテナンスもしたがってきちっとできているというように認識するわけですが、先ほど申しました事故の事例も、メンテナンスはしている、そして職員も見ているということにもかかわらず事故は見過ごしたという経緯、要するに見過ごしたという経緯があるわけなので、引き続き、特に業者もさることながら、職員の再チェックも含めて、そういう体制を堅持していただきたいと、改めてお願いをしておきたいと思います。
　それと、慣れということで、ついついということもありますので、マンネリ化のないように、そういう指導もぜひお願いしたいと、かように思います。
　次に、遊具施設の設置基準について伺いたいんですが、通常は公園なり、あるいは保育園関係でも、滑り台とか、それからブランコとか、目につくものは幾つかあるんですが、公園とか、あるいは学校関係の施設ごとに、もちろん学校と幼稚園などとはレベルは違うわけですけれども、同じような公園なら公園についても、いろいろな施設によって、場所で、物はあったりなかったりということがあるんですが、この辺の設置基準というのはどうなっているか伺いたいと思います。

　都市環境部長。

　公園につきまして、御回答を申し上げます。
　現在、当町独自の遊具や施設の設置基準というのはございません。国土交通省が作成をしております「都市公園技術標準」というのがございまして、これに準じて設置を行っております。
　ただ、遊具や公園施設の配置は、それぞれの公園の地域性やその目的により、実情に合わせて配置をしております。地域の皆さんに愛され、しかも安全・安心な公園として利用していただけるよう管理していきたいと考えております。

　教育部長。

　教育施設についてでございますけれども、公園と同じく施設区分ごとに設置する遊具の種類などを規定する基準はございません。
　したがいまして、新たな施設整備などを計画する際に、庁内の検討委員会におきまして調整をしている状況でございまして、また、既存施設におきましては、老朽化した時点で廃止をしてしまうのか、同様な遊具の設置をするのかなどを検討している状況であります。以上です。

　溝口伊佐雄議員。

　わかりました。基準がないということですから、その状況に応じて適宜設置するというように理解させていただきます。
　それで、公園関係について、要望といいますか、できればこういうことを考えた方がいいんじゃないかというようにちょっと考えるんですが、私も幾つか公園を実は回ってみたんですが、先ほど申したように、いろいろな設備の違いはあるんですが、実はベンチですね。ベンチについては、できればほとんど全部の公園に置いてもらいたいというような気が実はするわけです。この間も２カ所の公園、全部回ったわけじゃないんですが、回った場所の２カ所の公園についてはベンチがないというところがあったんですが、最近は高齢化社会ということで、高齢者の方も公園に行くケース、あるいは散歩しながらちょっと一休みしたいと、あるいは親御さんも子供たちを公園に連れていった時点でちょっと一服したいと。子供たちは元気で遊んでいても、親御さんは周辺で腰をかけていたいということがあるわけですが、こういう場合に、そういうところがないというのは、ちょっとある意味では不備、欠けているんじゃないかという気がするんですね。できれば高齢者対策も兼ねて、あるいは子供たちの親御さんのことも考えて、ベンチは極力置いていただくということをしていただきたいと考えるんですが、これについてはいかがでしょう。

　都市環境部長。

　ベンチというのは遊具ではなくて、公園の施設の一部でありまして、先ほども申し上げましたとおり、公園は地域の皆さんに愛される公園をつくっていきたいということは、まず第一にあります。ただ、その事業の形態だとか、つくられた経過だとかいろいろございまして、その中で適正に判断をして配置していきたいというふうに考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。

　溝口伊佐雄議員。

　状況に応じて、またお考えいただくということで、できれば高齢者等々のことも十分考えてもらいたいと、こういうふうに思います。
　次に、２つ目の質問なんですが、保育料、あと軽自動車税等の未納者の問題なんですが、給食費については、ちょっと調べたらあまり問題はないようですが、この質問はちょっと取り下げさせていただきます。
　まず、保育料の問題ですが、５月26日の新聞を見ましたら、認可保育園の保育料の滞納が社会問題化しているということで、厚生労働省が実態把握のために全国の調査を始めるということで、多分当町にも来ると思うんですが、全市町村を対象に、６月から調査をすると。悪質な場合には滞納者の財産を差し押さえるなど、法的措置の徹底を市区町村に通知する方針だというように、これ26日の新聞に載っています。
　それからあと、これは５月25日のやはり新聞ですが、沼津市において、沼津市もかなり実は保育料の滞納が多いということで、沼津市の新聞記事なんですが、沼津市においても平成17年度の滞納額が2,188万円と、県下で第２位という結果が出ていると。こういうことから、人口の割に滞納額が少ない浜松市に職員を派遣するなどして、情報収集と対応策を練っているというような新聞記事が載っていました。
　それから、これとはちょっと別ですが、今ちょっと質問は差し控えたんですが、給食費の問題についても、当町は余り問題ないんですが、これ御前崎市のことですが、学校給食を納めていない保護者の法的な措置の問題で、24世帯の支払いに応じない世帯に対して、５月30日掛川島田簡易裁判所へ支払督促を申し立てたというような、法的な措置をどうも講じたということですね。
　保育料についてもしかりというような、似たようなことをやっていると。このように税金以外のものについても、滞納処理対策として法的措置をとるというような、こういう事例が出てきております。
　当町の保育料の状況をちょっと決算状況で見ますと、過去の滞納分、これは約700万円ぐらいあるんですが、平成17年度の決算によりますと、園によって多少ばらつきがあるんですが、現年度分の徴収実績を見ますと、17年では99.07％、16年でも98.85％と、大変良好であるように思われます。ということなんですが、いずれにしても多少滞納があるわけですが、そこで当町の滞納の実態、実績、どう当局は見ていらっしゃるか。あるいはそうした滞納対策はどうしているか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　保育園の未納状況でございますが、御承知のとおり、町内には町立が２園、民間が３園、計５園の認可保育園がございますけれども、残念ながら３園で未納者が出ております。18年度につきましては、未納者は合計16件、金額にしまして67万4,400円の滞納が生じており、町全体といたしましての滞納率は0.36％、収納率でいきますと99.64％となっております。
　これをどう見るかということでございますけれども、未納額や滞納率、収納率がいいからということではなくて、行政としては収納率が100％となるよう鋭意努力すべきものであるというふうに考えております。
　その対応策についてでございますけれども、まず第一にすべきことは、未納者の現況を、未納となった時点ですぐに把握することが重要であるというふうに考えているものでございます。
　未納の原因につきましては、さまざまな状況がありますが、未納者の状況に応じた対応、また根気強い納付指導が大切であるというふうに考えているところでございます。
　当町におきましては、こども育成課担当職員による電話、通知文による納付指導や、保護者の自宅に伺う訪問指導をする一方で、子供をお預かりしております園長先生が直接保護者に接触する中での納付指導を行っている状況でございます。以上です。