副議長(青島康夫)
質問順位2番。
質問内容1.諸施策の推進状況を問う
質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。
3番(溝口伊佐雄)
大分室伏議員の熱のこもった質問で、緊張感が皆さん漂っていると思いますので、私は多少やわらかくいこうかなと考えております。それでは、通告に従いまして、大きな項目としては諸施策の取り組み状況を問うということで1本となっていますが、内容的には5つの質問をしていきたいとかように思います。
最初に、公園、保育園、幼稚園、学校、あるいは児童館等の遊具施設の安全対策について伺いたいと思います。
去る4月11日に、岐阜県の大垣市の市立の小野小学校というところで、綱渡り遊具の木製の支柱が倒れた。児童13人がけがを負うという事故が発生しました。また、古くには、箱ブランコ、連結ブランコというんでしょうか、こういうものにより痛ましい事故が起きたという、遊具による事故というのはかなり多く発生しております。
また、記憶に新しいところでは、これはちょっと遊具ではないんですが、大阪吹田市の、これはメンテナンスの不備が原因だと思われるジェットコースターの死傷事故というのも起きておりまして、改めてメンテナンスの重要性というのを痛感した次第です。
ここに、独立行政法人の日本スポーツ振興センターによりますデータがあるんですが、2003年における全国の小学校で起きた遊具の事故ですね。これは2万9,000件あるというように載っております。内容的には鉄棒で7,200件、ブランコで3,500件、うんていで2,800件、それから滑り台で2,200件発生しているというようにあります。このような事故記録があるとは言え、成長期にある子供たちの日常生活においては、遊具というのは欠かせないものだと、そういう存在であろうかと思います。当町に公園、保育園、幼稚園、学校等、多様な遊具が設置されておりまして、子供たちのいやしの場となり、あるいは運動の場であったり、時には友達とのコミュニケーションの場として、なくてはならないそういう存在になっていようかと思います。
そこで、当町の各施設の遊具に係る条件について伺います。過去3年程度の間に、遊具に係る事故の発生が当町であったかどうか。あればその内容と事後対策の状況について、公園、あるいは学校関係、教育委員会関係ですか、別々に1つは伺いたいと。
また、メンテナンスについてなんですが、都市公園、それから学校関係というように分かれるかと思いますが、ちょっと新聞記事によりますと、都市公園の遊具については、国土交通省が2002年に安全確保に関する指針というのを制定しておりまして、これは欧米のケースをモデルに遊具の設計から管理、利用まで、各段階の安全対策を具体的に明記しているということのようです。
学校関係については、学校保健法という法律で、学期ごとの安全点検を義務づける規定がある程度だということで、比較的に学校関係についてはきちっとしたものがないと。したがって、文部科学省は、国交省の先ほど申しました指針を、都道府県の教育委員会に参考として通知しているということのようですが、実際の安全対策はそれぞれの学校に任せているのが実情で、若干ラフだというような、こういう感触のようです。
そこで、当町のメンテナンスの取り組みはだれが実施しているのか。業者か職員か、そして実際やっている点検なりのターム、期間といいますか、これはどうなっているのか。また、実施方法、内容、例えば目視でやっているのか、打検とか機械ソフトとか、そういうことでやっているのか。さらにメンテナンス業者が仮にあるとすれば、その選定はどうしているのか。マンネリ化というのはないのだろうかと。あるいは担当の職員の方の再フォローというのが多分あると思うんですが、その方法あるいはマンネリ化というものがないかどうか、この辺についてまず伺いたいと思います。
副議長(青島康夫)
都市環境部長。
都市環境部長(高橋泰裕)
それでは、公園関係につきまして、御回答を申し上げます。
当町の公園での過去3年間におきまして、遊具の使用による事故の実績はございません。
それから次に、公園遊具のメンテナンスにつきましては、町職員による点検を毎月1回、専門業者による点検を年2回実施しております。また、地域との協働により、周辺住民の皆さんによります巡回も月1回程度行っていただいております。これによりまして、施設に異常があった場合には、現地の確認をしまして、状況に応じて使用中止などの措置を行い、必要であれば修繕や改修を行います。
その次に、公園遊具の点検業者につきましては、社団法人日本公園施設業協会で認められた公園施設製品安全管理士を有している点検業者により行っております。
点検の内容につきましては、国土交通省による「都市公園による遊具の安全確保に関する指針」と、社団法人日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する基準」をもとに、目視、触診、打診、計測の点検を実施しております。
また、その点検により異常があった場合は、その業者と担当課において、再度現地確認の上、必要な措置を講じております。
副議長(青島康夫)
教育部長。
教育部長(池田 修)
お答えいたします。
私からは、保育園、幼稚園、児童館、学校についてお答えいたしますけれども、まず1点目の事故でございますが、過去3年間におきまして、例えば鉄棒で手が滑ったとか、遊びの一環で遊具から飛びおりて、着地時に足を傷めたというような、みずからが招いた事故につきましては何件かございましたけれども、遊具そのものが原因となるような事故につきましては、いずれの施設でも発生しておりません。
次に、メンテナンスについてでございますが、各施設とも今年度は有限会社日本運動施設サービスという会社に保守点検業務を委託しております。定期保守点検の内容は、業者が各施設の遊具現場におきまして、目視やテストハンマー等による音響などによる確認とともに、調整、締めつけ、部品等の交換、注油、必要な応急措置など7項目にわたり点検保守をしており、保育園、幼稚園、児童館では年5回、小学校、中学校では年6回作業を実施しております。このうち1回は、安全検査といたしまして、鋼管の厚さなどを超音波測定器で行うような検査も実施しているところでございます。
続きまして、業者の選定につきましては、遊具の保守点検業務実績のある業者3社による見積り合わせを行った上で決定しており、適正に選定しているというふうに考えております。
また、日ごろのチェック、あるいは再チェック等についてでございますが、委託業者からは定期保守点検ごとに業務完了報告書が提出されますので、各施設の長が報告内容について遊具の確認を行っているところですが、日ごろから目視などによる点検を常に実施しており、点検時には施設側からも業者に指示をするなどして管理をしているものでございます。
私が4月に赴任しましてから、小学校で2件の遊具について相談がありまして、確認の上、撤去した経緯もございます。常に学校、施設の現場では注意を払っている状況であるというふうに認識しております。以上です。
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Last Update 2008. 1. 7