四方義男議員。

　何だか裁判所でいろいろと聞いているみたいな感じがしますけれども、じゃ、さっきの４万2,000人という数字が本当にそうかなと、だんだん不安になってきたんですよ。そうなんだというふうに設計されていますんで、そうなんでしょうか。
　いろいろなそういう客観的な動きとか状況とか数字的なものを見ると、いいのかなと、大丈夫なのかなというようなことを思うわけですけれども、さて一般論として、人口をふやすということは、すべてのまちづくりの基本であると言われております。企業誘致から始まって、新規事業の開設は、全国どこの市町村も一生懸命であります。そこに雇用が生まれ、税収があり、人口がふえる。ならば人口がふえることはよいことでありましょう。
　町長が前よく多様化する住民ニーズに合わせてとか、住民の目線に沿ったとか、よく言われます。人口の社会増加が著しければ、当然のことながら住民ニーズは多様化、多層化していくことでありましょう。目線を低くというスタンスをとられていることは、そういうニーズも酌み取りたいという姿勢であろうと理解しておりますが、それはそれで結構なことでございます。
　では、人口が増加しつつある自治体において、どんなふうに住民に住んでもらうのか、どんな協働参画をしてもらい、もっと住みよい町にしていくのか、どこをどう協力してもらうのか、どんな雰囲気の町にしていきたいのか、どんなたたずまいの町にしていきたいのか、町に、町長に期待したいのは、それを一歩前に進めて、町民にも協力要請をしていったらどうかということであります。
　私が話すまでもなく、町長は３月定例会のときに、19年度施政方針の中、町政運営の基本姿勢ではこう述べておられます。その一部を申し上げます。「当町はもうすぐ人口が４万人を超えようとしています。当町に住みたいと思ってこられた方々が住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを実現しなくてはなりません。そして、当町のすばらしさや誇りは、守るだけでなく、育てていかなければなりません。しかし、住民ニーズは時代とともに変化し、ますます多様化、高度化する中、行政だけでこれに対応することは困難であります。現下の地方自治体を取り巻く環境は、国から地方に、小さな政府へ、官から民へのかけ声のもと、構造改革、地方分権の流れが加速しています。まちづくりの主役は住民であると言われる中、地方分権を一歩進めた、地域でできることは地域を基本に、さらなる協働を進めることも、今後必要になってまいります」。そのとおりであります。
　一方、今定例会におきます議会閉会中の諸般の状況報告では、こういうことを言われております。「４万人という人口は、第三次総合計画の目標年次であります平成22年の町の人口と想定したものでありますが、近年当町や近隣市における企業の事業拡大などにより、町内に分譲マンションや共同住宅などの建設が相次ぎ、人口の増加傾向が続いたことが４万人達成を早めた要因となったものと考えます」。途中略します。「当町におきましては、今後も当面は人口の増加が見込まれており、県下最大の町にふさわしい社会基盤の整備等を行い、連帯感と活力あふれるいきいき生活タウンの実現を目指してまいります」。まさにそのとおりでございます。本当におっしゃるとおりであります。
　この町長の考えを実現するために、そして、この町を私たちの孫子の代に引き継がせる前に、もう一工夫加えておいたらどうかと考えたのであります。施政方針、諸般状況報告の中で、長泉町で人口がふえることに貢献しているのは、町内各所に見られるマンション、アパートの建設もあると伺いました。高橋部長からも数字を出していただきました。そこで、町内のアパート、マンション建設による人口増加と、それによる行政需要と今後の建設計画における良好なバランスというものをどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
　つまり人口密度や適度な空間、あるいは高層の建築と消防や救急対応、上下水道やごみ処理、ふえる車両と生活道路、公園の要望、住みやすさを根底に置くというような都市の設計をどのようにされておられるのか、町の10年先、あるいはそれ以降をどう描きたいのか、お伺いします。人口増加とそれに伴う将来を展望するまちづくり理念をお尋ねいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　まず、人口増加につきましては、町に勢いと活力を生み出すものであり、歓迎すべきであると考えております。
　一方、人口増加に伴い、さまざまな分野において行政需要が増大することは、容易に予想できますが、昨今のＩＴの進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化等を考えますと、10年先でさえも町を取り巻く環境を予測することは、大変困難な時代になっていると感じているところでございます。
　しかし、総合計画によるまちづくりの基本理念は、まちづくりの根幹をなすものであり、短期的に変更していくものではないと考えており、現総合計画のまちづくりの基本理念であります協働によるまちづくり、安全・安心なまちづくり、効率的で魅力ある都市経営を実現するために、行政運営を進めているところでございます。
　今後につきましては、まずは喫緊の課題に取り組みながら、多様化する行政ニーズを的確に収集し、施策に反映していくとともに、次期総合計画策定時において、向こう10年間の基本理念について検討してまいりたいというふうに考えております。