住民福祉部長。

　お答えします。
　既存住宅に対しまして、火災警報器設置助成につきましては、町の高齢者福祉施策の一環の高齢者日常生活用具給付・貸与事業実施要綱により、一定の要件に該当する人に対しまして実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯に属する者で、町民税非課税世帯当たりに対しまして、１世帯当たり１個、購入額の２分の１以内で5,000円を限度として助成しているところであります。
　なお、この要綱は、消防法に基づきまして改正されました長泉町火災予防条例を受け、18年度に対象火災警報器の機能、助成額を見直し、また、対象者の拡充を図りまして、平成19年度４月から施行しているところでございます。

　消防長。

　お答えをいたします。
　まず、機器の購入に関しましては、防災業者やホームセンターなどで購入が可能となっておりますが、発売当初は１基8,000円程度と高額でありましたが、現在は半値近くと、購入しやすい価格となってまいりました。そういうことから、町全体といたしましては、新たな支援策は考えず、各家庭におきまして整備をしていただきたいと考えております。
　なお、先ほど住民福祉部長がお答えいたしました福祉関連の高齢者宅におきましては、高齢者日常生活用具給付・貸与事業を利用していただき、普及していきたいと考えております。
　また、設置に関しましては、煙感知器を天井や階段の上部という高い位置に設置しなければならないことから、高齢者宅を含め、設置に困難を伴う家庭もあると思われますことから、希望者には地域とかかわりの深い消防団を初め、各地域の防災関係の方々にも協力いただきながら、設置の手助けや普及を図って、火災による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

　四方義男議員。

　対応についてはいろいろとこれからもお願いしたい点はあるんですけれども、住民福祉部長から、先ほど１個という個数のこともございました。住宅用の火災警報器は１家に１台というふうな形じゃないと思うんですよ。それだけで安心かというふうなことになりますと、平屋建ての場合ですと、やっぱり１個か２個は必要じゃないかなと思っております。２階建て以上になると、設置台数もふえてくるんじゃないかと。台所、それから階段、それから寝室というふうなことになろうかと思います。それと、毎年の電池等の交換が必要なものから、10年もつものもあると、いろいろとあります。熱式だとか、煙式ですか、いろいろ種類、本当に仕様もさまざまであります。
　そういうふうなＰＲとか啓蒙を図るのも大事だと思うんですけれども、例えばもし町内の高齢者宅で火事が起こったと想定してみましょう。状況や条件等にもよるんですが、被害は火元の１軒だけで済むものでしょうか。よく考えてみてください。先ほどのパンフレットにありましたように、死者数が出る確率は高くなると心配しております。答弁もございました、始まったというふうなこともありますけれども、ひとつ今後の動きも私ども注目もしていかなければならないと思うんですけれども、高齢者がふえていくということは、確実でありますので、繰り返すようですが、啓発とＰＲをお願いしたいなと思っております。
　私、個人的にはごみの減少と、堆肥づくり生ごみ処理機の購入とか、災害時の危険箇所回避へのブロック塀の改修等、そういうふうな費用は町が補助しておりますので、ぜひ危険防止とか負荷の防止というふうな観点からも、ぜひ今後の課題として検討いただければと思っておりますので、町長、また御検討お願いします。
　2)の質問に行きます。2)の質問は、消防団協力企業や団体の称揚についてのものです。
　昨年、総務省消防庁は消防団活動に協力する企業を、「消防団協力企業」として認定する制度をスタートさせ、そして半年が過ぎました。消防団員の７割──全国的な平均値と、これは承知しておりますが、その７割が被雇用者という状況の中、制度の普及で、企業との連携をより進め、一層深めるべきではないかと思っております。これにつきまして、我が町はどのように考えておられるのか。そして、現状はどうか、または町内の多くの企業にどのように御協力とかＰＲをしていくのか、お伺いをいたします。

　消防長。

　お答えをさせていただきます。
　消防団協力事業所表示制度につきましては、ことしの４月１日長泉町消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、運用を開始いたしました。既に御存じかとは思いますが、静岡県内初となる長泉町の第１号表示証を５月22日に、町長から、長年にわたり消防団員を多く輩出していただいております本宿の特種製紙株式会社に交付をさせていただいたところでございます。
　全国の消防団員のサラリーマン化率が７割と言われる中、長泉町におきましては８割という状況もございまして、消防団活動に協力的な事業所を認定・称揚し、従業員の消防団加入が企業の社会貢献として評価される仕組みは、事業所はもとより当町におきます消防団運営にとりましても有効であることから、今後も本制度を活用し、さらに事業所に協力を呼びかけていきたいと考えております。
　町として、一歩進んでの奨励、助成ということでございますが、本制度は消防団に対する協力理解を得られる事業所を対象としており、事業所におきまして複数の市・町の消防団員を雇用している場合には、関連する複数の市・町連名の表示も可能となる制度でございます。
　また、制度が開始間もない状況で、運用自治体も県内では長泉町を含め２市町であり、制度そのものも熟成していないことから、今しばらく様子を見守っていきたいと思っております。
　なお、消防団活動に協力いただいております事業所におきましては、消防出初式におきまして感謝状を贈呈するとか、静岡県の消防功労表彰などにおいて称揚しており、こうした功績に対するＰＲとして、町の広報紙やホームページに掲載するなど、今回の特種製紙に対する消防団協力事業所の表示証交付に関しましては、総務省消防庁のホームページにもアップされることになってございます。
　また、表示証交付事業所におきましては、ＩＳＯ表示と同様に、表示マークを社屋に掲載したり、名刺に刷り込むなどして、社会貢献を目に見える形で示す制度として活用していただくなど、事業所サイドでも大いに啓蒙、ＰＲを図っていただくような制度となってございます。
　さらに、市町村が行う表示制度の上位制度として、総務省消防庁名で表示証を交付する制度もあり、これらの表示証が交付された事業所におきましては、企業の防災対策に必要な事業資金に対し、日本政策投資銀行が行っている低利融資の利用が可能となる制度もございますので、町の表示証交付事業所に対しましては、これらのＰＲも含め、事業所の意向等も把握しながら、これらのことも考えていきたいと思っております。以上でございます。