質問順位２番。
　質問内容１．防災防火は家庭や地域、社会全体の連携で
　　　　　　　２．人口４万人時代の長泉づくりとは
　質問者、四方義男議員。四方義男議員。

　お待たせしました。きょうは６月７日、梅雨入りも間もなくだろうと思いますが、本日の一般質問におきましては、水入り、つまり暫時休憩にならないよう、そして質問者が晴れ晴れとした気持ちで終われるよう、納得できる答弁をお願いいたします。
　今定例会の一般質問の質問者は私を入れて６名ですが、議長席側、つまり当局側の方からこちらを見ますと、溝口議員を除き、あと全員が右側に座っている議員が質問に立つことになります。だから何なのかと言われても困りますが、要するに結局そういうことなのであります。
　それでは、通告に従った形で質問を始めてまいります。
　まず、質問事項１です。防災防火は家庭や地域、社会全体の連携でというテーマのもと、1)から3)まで３項目についての質問です。1)は住宅用火災警報器の啓発と今後について質問をいたします。
　住宅火災から命を守ることを主眼とし、火災警報器の設置が、新築住宅には平成18年６月から義務づけられ、１年が経過しました。そこで、まず幾つかまとめてお伺いいたします。
　町内における新築・既存住宅における住宅用火災警報器の設置状況は現在どのようか。町は今までどんな啓発やＰＲをしてきたのでしょうか。また、今後の啓発や指導、取り組みについてはどう考えているのか、設置義務化に関連して、悪質な訪問販売などへの対処策はどうなのかお伺いいたします。

　消防長。

　お答えをさせていただきます。
　住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、住宅火災での逃げおくれで亡くなるケースが多いことが背景となりまして、平成16年消防法の改正により、新規住宅は平成18年６月１日から設置が義務づけられ、既存住宅につきましては、平成21年５月31日までに設置することが市町村火災予防条例で義務化されたものでございます。
　住宅用火災警報器の現在の状況でございますが、新規の住宅につきましては、住宅関連業界で周知されていることから、平成18年６月１日以降の新築住宅には100％設置されていると思われます。既存住宅に関しましては、価格の問題もあり、全国的に普及しているとは言えない状況と思われますが、共同住宅においては、管理会社等により、設置に向けての動きが見られますことから、普及が進むものと期待しているところでございます。
　また、１戸建ての住宅におきましては、プライバシーの観点からも実態把握は難しいことから、国では次回の国勢調査時に住宅用火災警報器の設置状況に関する調査項目を加え、普及状況の把握をすることも検討されているとのことです。
　今まで行ってきました啓発ＰＲの内容でございますが、住宅用火災警報器の一般住宅への設置義務化に関するＰＲとして、警報器の内容、設置場所を明示したパンフレット等を作成し、広報への折り込みによる町内全戸配布を行うとともに、火災予防運動期間中の街頭広報や、町主催のイベント会場でのＰＲ、区長会や防火協会等への説明などを行ってまいりました。
　今後の啓発・指導につきましては、ここで警報器の価格も安定してきましたことから、従前のＰＲに加え、消防本部が随時実施している立入検査時に共同住宅の所有者や管理者、また、事業所の代表者等に設置促進の指導を行うとともに、特に、今年度は地域に密着して活動する消防団にも御協力をいただき、啓発・指導していく計画をもっております。
　また、悪質訪問販売などに対する対策としましては、普及啓発とあわせて広報してまいりますが、消防機関が相互に情報交換をしている「消火器等の不正取引に関する情報提供」なども活用しながら、適正な機器が適正な価格で普及するよう十分な啓蒙、ＰＲをしていきたいと考えております。以上でございます。

　四方義男議員。

　大変詳しくありがとうございました。今後のことも、ひとつ期待はしておりますので、ぜひひとつ鋭意御努力されていただきたいなと思います。
　それで、住宅用の火災警報器の設置後、この警報器のおかげで助かった、よかったというような事案、あるいは事例が町内にあったか、また、国内ではどうでしょうか。もし、そのようなデータがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。

　消防長。

　お答えをいたします。
　現在まで長泉町内におきます住宅用火災警報器の奏功事例は特にございませんけれども、全国的に見ますと、２階で就寝中の男性が、階段の天井に設置した住宅用火災警報器の鳴動により、１階の仏壇から出荷した火災に気づき、水バケツで消火した事例等の奏功事例が伝えられております。
　しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本制度は開始から間もないことから、住宅用火災警報器に関する全国的な統計につきましては、ことし１月１日からの火災調査項目に加わってきたばかりでございますので、数字等での確認はできていない状況でございます。
　しかし、住宅用火災警報器の先進諸国（アメリカ、イギリス）では、警報器の普及に反比例するように、住宅火災時の死者数が減少し、大きな効果が認められておりますことから、日本国内におきましても、普及が図られ、火災時の被害軽減につながることが期待されておるところでございます。以上です。

　四方義男議員。

　確かに大きな効果があるということでございますね。外国の例も出していただきました。
　それでは、次に独居老人宅や高齢者世帯、このような世帯の設置の推進というふうなことについて、積極的な支援ができないものかということで質問をいたします。
　これは消防署にあったパンフレットでございます。ここにこう書かれております。ちょっとお聞きください。
　「住宅火災による死者数は増加傾向にあり、過去10年以上は死者数の約９割を占めています。住宅火災による死者の半数以上は65歳以上の高齢者であることを考えると、今後の高齢化の進展とともに、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあります」。こうございました。この心配については全くそのとおりであると思います。だから、何とかしてあげたいなと思っております。
　一応私は消防署にあったパンフレットを読んだだけでございますが、裏面には長泉町消防本部消防管理課予防チームとございます。確かにこのパンフレットのデータどおりだとすれば、町長、これはちょっと心配ですよ。そういう危険性があるというふうなことがわかっているのなら、あるいは危険性を感じているのなら、それを未然に防ぐことが安心・安全の基本であることに疑問の余地はありません。高齢者がふえていくこと、高齢化社会へ向かうことにおいて、長泉も例外でないと思います。そういう今後の町の高齢化を考えると、独居高齢者宅はもちろん、高齢者世帯への設置に力を入れていくべきではないかと思うのであります。これは当り前のことであります。
　そこで、設置する町独自の支援策を検討すべきではないかと考えるのでありますが、いかがでありましょう。購入設置に対しまして、経済的補助の検討はどうかということでありますが、福祉関連部門と消防長の答弁を求めます。