最後の質問になりますが、防犯灯の維持管理について、お伺いいたします。
　議会一般質問要望事項に関する整理表の中に、昨年の３月議会におきまして、室伏議員が防犯灯の適正配置について質問されておりましたが、その結果として、平成18年度防犯灯高照度化モデル事業として、町内３地区に32ワット及び57ワットの灯具を配置し、明るさ感のアップ（防犯照度基準３ルックス）が実現しました。近隣の方々から非常に明るくてよいという感想をいただきました。
　そこで、今後の要望として、前回宮口議員も質問されていまして、若干しつこいと思われるかもしれないですけれども、平成19年度以降は、このモデル事業を町が主体となって推進するとの回答ですが、何年計画で考えておられるのか、お伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　町の防犯灯総数は、現在2,700灯余りが設置されており、改修計画を試算した段階では、毎年250基程度を更新することを目標に、おおむね10年間を要するものと予定をいたしました。
　これは防犯灯改修にかかる費用が、灯具及び取付費の総額で、毎年1,000万円程度かかるものと見込んだことからであります。
　平成18年度後半に防犯灯高照度化モデル事業といたしまして、町内３地区を更新させていただき、その改修過程の中で、改修に係る照度基準や設置間隔などのほか、施行業者等と標準工賃の設定、灯具メーカーとの灯具購入単価の設定等を行い、改修に係るノウハウを培うように努めてまいりました。防犯灯の改修には、おおむねこの段階で８年程度かかるものというふうに考えております。

　山田　勝議員。

　メーカーにちょっと確認しまして寿命を聞きましたら、ランプの寿命が１万時間、機具の寿命が10年から15年という回答をいただきまして、やはりそういうことを踏まえますと、このぐらいの年数がかかるのかなという思いはしております。
　もう１点、２番目に入りますけれども、平成18年度、事務事業評価シートというのがホームページ上に載っているわけですが、私、結構これを参考にしておりまして、新設照度アップモデル地区推進８年計画、平成26年度完了とありますが、これをもっと短縮できないかということですが、今のお話からだと厳しい、なかなか無理なのかなと思いはしますけれども、あえて質問させていただきます。

　総務部長。

　先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、平成18年度に実施した実証的なモデル事業等のノウハウを生かし、８カ年計画として改修することになっておりますが、先ほどの議員の方からもお話がございましたとおり、モデル事業で実施した地区より、大変好評をいただいておりますので、夜間町全体が明るくなり、安全・安心を感じられるよう、できる限り前倒しで、防犯灯の改修が図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。

　山田　勝議員。

　そういうことで、できるだけ短縮されるように希望していきたいと思います。
　これが私の目的じゃなくて、次からちょっとお伺いしたいなということで、そちらに主を置きたいなと思っているんですけれども、従来自治会に任せていた灯火配置計画や、灯具更新を町が行う場合、灯具に番号制を導入してはどうか。現在は東電の電柱番号やＮＴＴのポールナンバーで管理しているようですが、せっかく灯具を新しくするのであれば、維持管理に統一性を設けて、番号制を導入してはどうかというような質問になりますが、当局の見解を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　防犯灯の管理に際しましては、御指摘のとおり灯具を識別する番号等による管理が一般的であると考えております。灯具への番号制は、灯具が変わらないことを基準に番号が振られますが、現実には電柱の移設や灯具交換等があり、モデル事業実施前から灯具識別の検討を重ねており、番号の振り方、表示方法、番号の使われ方など、多角的に検討しましたが、番号が多くなるにつれてかえって管理が複雑化し、灯具位置の判別がしにくくなるとの結論に達し、導入を見合わせた経過もございます。
　現在、町で整備している灯具につきましては、主要な幹線路に57ワット型を、住宅地の路地等には32ワット型というように、灯具配置に基準を設けたり、東京電力やＮＴＴ等電柱設置者により、灯具をおおむね識別できるよう、電柱別にどのような灯具がついているのかわかるようなルールをつくり、灯具を設置しております。
　また、東京電力への電気供給申請に際して、電柱番号を用いて申請を行うことにより、１灯ごと灯具の識別ができるよう工夫して管理をしているところでございます。

　山田　勝議員。

　今のお話を伺うと、今、防犯灯というのは区で管理していると思うんですけれども、やはり今現在ある番号を利用するというのが現状ではベターなのかなという判断をせざるを得ないのかなという感じはしております。
　最後の質問になりますけれども、事業費や維持管理を図るため、番号制とも関連はあるんですけれども、電気料の一括払い制への移行、灯具の一括購入や取付工賃単価を通して、迅速で効率的な改修を目指すとありますが、管理をする上で、デジタル地図情報──ＧＩＳと言うんですけれども──を導入してはどうかということで、当局の考えをお伺いしたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　デジタル地図情報（ＧＩＳ）には関心を持っており、御指摘のとおり防犯灯の管理に際しては、どの場所にどのような灯具がいつついたのか、どのような修繕や改修がなされたか、設置費用や電気料はどのようになっているかといった防犯灯の位置の情報と灯具の購入情報を、時系列に管理することが必要と考えております。
　これら情報を、従来は紙ベースの台帳や一覧表、設置場所を記した地図の両者を見比べて、概念として理解し、また、現地へ出かけて内容を確かめて改善をかけるといった手順で、維持管理がなされてきたと思います。いわゆる事後の対応が主であり、せっかくの情報が有効に管理に生かされていない状況であったのではないかと思います。
　デジタル地図情報を用いて、場所の位置情報と灯具の設置年度や種別、修繕履歴等の固有情報を突き合わせることにより、例えば防犯灯が必要な場所の特定や、球切れとなる場所の予測、街角の暗がりの推定、修理箇所や修理情報の共有化など、広範な予測が可能となり、事前の対応が図られるのではないか、だれにでもわかりやすく視覚的に位置情報と固有情報が一元的に把握できるなどのメリットが挙げられます。
　デジタル地図情報の応用や活用の範囲は多くあると考えており、その活用方策に向けて、今後研究検討を行っていくところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。

　山田　勝議員。

　このＧＩＳにつきましては、恐らく５年後、10年後、先を見ますと、当然導入しなければならない状況にはなってくると思いますので、ぜひ調査研究していただいて、導入に向けて進んでいっていただきたいなと考えております。
　地図情報については、皆さん御存じのとおり、今カーナビが載っていますと、電話番号を入れれば、どこの家でもその家の前に簡単につけちゃう。ゼンリンの地図は必要ないというような、私も車に搭載していますけれども、本当に便利なものです。こういうデジタル地図情報を、自治体、これからますます活用の機会がふえると思いますので、ぜひ検討していただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。