6番(山田 勝)
次は、不妊治療の助成拡大について、お伺いさせていただきます。
結婚後、子供が欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数がふえ続けております。全国58カ所の不妊専門相談センターに寄せられる相談件数は、2005年度には18万件に迫っています。
長泉町におきましても、平成15年度第2回定例会におきまして、先輩議員であります前小椋議員が一般質問しておりますが、一般に不妊治療の中でも、特に体外受精や顕微受精は保険が適用されないため、費用が30万から60万と高額になる上、成功率も20%から25%で、何度か試みなければ妊娠に至らない場合が多くあります。そこで、2004年度から高額な不妊治療を助成するための制度として、特定不妊治療助成制度がスタートしました。
同時期に、長泉町も平成16年4月からですけど、早く単独助成が導入されました。静岡県の実績を調べましたら、制度が始まった平成16年度は、県全体の利用者が333件、平成17年度は449件、平成18年度は530件と、年々増加している状況です。この制度が周知されてきた結果だと思います。
また、県内の14の市町村でも独自で実施しております。現在では、すべての都道府県、政令指定都市、中核都市が実施主体となって助成をしております。そして、今年の4月からは上限10万円を2回、2年から5年間助成に倍増され、所得制限が大幅に緩和されました。
自治体の中では、神奈川県の藤沢市のように、市単独で10万円まで助成するもの、これにより、県が実施している助成事業と合わせて、最大30万円の助成を受けられるようになりました。
ちなみに近隣の市町村も調べましたら、御殿場市が平成19年度より第1子、第2子を対象に、不妊治療費の2分の1以内、ただし県の特定不妊治療補助を受けた場合には、同額補助金を控除した額の2分の1になります。1夫婦1年度当たり10万円を限度とし、支給期間は同一夫婦に対して5年を限度。沼津市の場合は、平成17年度より、第1子、第2子を対象に、特定不妊治療にかかわる治療費の2分1以内とし、かつ年額5万円を限度とする。助成金支給の期間は、同一夫婦に対して通算2年を限度。三島市、これも今年度始まったんですけれども、市内に1年以上在住で、不妊治療を受ける予定の夫婦で、治療費の2分の1、年10万円が限度で通算2年間、県の行う特定不妊治療以外の一般不妊治療。
このように近隣の市町村も、10万円をめどに制度が行われております。そこで、長泉町がこの制度導入後、助成を受けた人は何人おられるのかお伺いいたします。
議長(上杉成司)
住民福祉部長。
住民福祉部長(渡辺秀春)
お答えします。
16年度が8名、17年度13名、18年度6名で、3年間の延べ人員は27人、実施人員で申し上げますと22人となっております。なお、この助成を受けた方のうち、8人が妊娠し、出産している状況がございます。
議長(上杉成司)
山田 勝議員。
6番(山田 勝)
今の話を聞きますと、長泉町の場合は確率が若干高いのかなと、35%ぐらいあるのかなというように思います。この制度は、やはり子供が欲しい夫婦にとっては大変必要な制度ではないかなと感じるところであります。
そこで、長泉町の現在の制度の状況を踏まえまして、ちょっとお伺いします。長泉町の場合は、現在町内に1年以上在住し、医療機関において不妊症と診断され、第一子または治療を行っている夫婦を対象に、同一の夫婦に対して1年度当たり上限額5万円、治療費の2分の1以内、通算5年分まで助成となっておりますが、この助成の倍増を要望しますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
議長(上杉成司)
住民福祉部長。
住民福祉部長(渡辺秀春)
お答えします。
当町の不妊治療の助成につきましては、静岡県の補助交付要綱に準じまして、町単独で実施しているところであります。
現在の治療助成は5万円までで、県補助を合わせますと、最大15万円となります。通算期間につきましては、5年としているところでございます。
県は、厚生労働省の指示によりまして、平成19年度から、この不妊治療費の給付内容、給付のうち1回当たり上限10万円、1年度当たり2回まで20万円と、所得制限、夫婦の合計所得金額が650万円未満を730万円未満に拡大しております。
町としましても、この助成の活用拡大するため、県に準じまして、給付内容、治療費のうち、1回当たり上限5万円、1年度当たり2回まで10万円と、所得制限につきましては、650万円未満を730万円に変更するように、また実施時期もあわせて検討していきたいと思っております。
議長(上杉成司)
山田 勝議員。
6番(山田 勝)
そうしますと、県の指定の病院というか、東部には3カ所あるんですけれども、県の制度を利用して、町の単独の制度も利用しますと、最高額が30万円支給されるということで、よろしいんでしょうか。ちょっと伺います。
議長(上杉成司)
住民福祉部長。
住民福祉部長(渡辺秀春)
最大30万円ということになります。
議長(上杉成司)
山田 勝議員。
6番(山田 勝)
ありがとうございます。
これもやはり子供ができない夫婦にとりましては、貴重な制度だなと思います。議場に女性議員がいらっしゃらないものですから、長泉町の婦人を代表して、こういう質問をさせていただいているんですけれども、ぜひいい制度ですので、早急に実現するようにお願いしたいなと思います。
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Last Update 2008. 1. 7