日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．妊婦無料健診の拡大を
　　　　　　　２．「不妊治療」の助成の拡大を
　　　　　　　３．マタニティーマークの活用を
　　　　　　　４．防犯灯の維持管理について
　質問者、山田　勝議員。山田　勝議員。

　それでは皆さん、改めましておはようございます。初めてのトップバッターで気持ちは少々緊張気味なんですけれども、本日は梅雨入り間近となりまして、少々蒸し暑いんですけれども、気持ちはさわやかに一般質問を進めてまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　今回の質問は、母子保健事業の拡充として、妊産婦無料健診、不妊治療の助成、マタニティーマークの活用、以上３項目と、防犯灯の維持管理について、順に質問してまいります。
　最初に、妊産婦無料健診の拡大であります。厚生労働省が１月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めました。少子化対策の一環として、３月までに市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すとしています。
　公費による妊婦の無料健診の回数は、全国平均で2.14回、これは平成16年度の実績であります。実施率は98.6％です。費用は地方交付税ですが、これまで国の予算に計上されていた妊産婦健診費の助成は、おおむね２回分として、130億円が財政措置されました。これが平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円と合わせて約700億円になります。
　妊産婦健診は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から14回程度の受診が望ましい回数と示されていますが、公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では４回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。平均的な健診費用は１人当たり約12万円ほど、現在かかります。そこで、実施の根拠等、公費負担の経費について、若干説明させていただきます。
　母子保健法第13条に、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児にたいして健康審査を行い、又は健康審査を受けることを勧奨しなければならない」とあります。先ほども若干述べましたが、受けるべき健康審査の回数は、原則として現状は妊娠20週までの前期と、21週以降の後期にそれぞれ１回行われております。
　実は、昨年の９月にも妊婦健診の拡充について、総務部長の方に問い合わせをしたことがあるんですけれども、そのときの回答は、現在妊産婦死亡率の改善、妊娠高血圧症候群の疾病の早期発見、早期治療を目的に、公費負担による前期・後期の健診を行っています。
　昨年度、これは17年度なんですけれども、妊娠前期494人、妊娠後期468人受診しましたが、前期で妊娠13週、後期で妊娠30週が一番多く受診しています。現在２回からふやす計画はしておりませんという回答をいただきました。
　今回受診することが望ましい健診回数は、妊娠初期より23週まで４週間に１回、妊娠24週より35週まで２週間に１回、妊娠36週以降分娩まで１週間に１回、これに沿って受診した場合、受診回数は14回程度と考えられます。
　次に、健診費用の公費負担の経緯ですが、昭和44年度都道府県が委託した医療機関において、低所得者世帯の妊婦を対象に、公費による健康審査、これは妊婦前期及び後期１回開始されました。
　引き続きまして、昭和49年度、すべての妊婦について、妊婦前期及び後期１回、都道府県が委託した医療機関において健康審査を実施、平成９年度は実施主体が都道府県から市町村へ、平成10年度は妊婦健康審査費用を一般財源化しました。
　以上、若干長くなりましたが、このような状況を踏まえまして、長泉町におきましても、無料健診が５回以上にふえれば、自己負担は10万円以下に抑えられます。ぜひ健診回数をふやして負担軽減を要望しますが、当局の見解をお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　妊婦健康審査の公費負担の回数増につきましては、県からできるだけ早い実現の方向でお願いしたい旨の考え方が示されております。
　当町の妊婦健康審査の公費負担につきましては、町独自の制度ではなく、静岡県の統一事業として、年２回実施しております。
　県では、厚生労働省からの通知を受けまして、通知内容は、「妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方について」を受けて、妊婦健康審査について、市町の制度の違いに伴います混乱を防ぐため、従前どおり統一事業として実施していく考えのもとに、平成20年度から回数増を図る方針を示し、その増に際しての課題、健診項目の精査及び超音波の取り扱いと移行時の基準の考え方、出産予定日あるいは妊娠届出日、医療機関受診日のいずれかを採用するかに対処するために、市町の代表、県医師会などと、県によります検討会を開催するとしております。
　当町におきましては、公費負担回数をふやす方向で、県、近隣市町の動向を見ながら実施する回数やその時期について検討してまいります。

　山田　勝議員。

　県の方向が出ないと、なかなか動きがとれないというところがありますけれども、これは若い夫婦にとりましては、やはり10万円という金額は、負担が大きいんですよね。ですから、ぜひ早い時期に実現するように、回数が５回以上ふえるのはいいことなものですから、ぜひ早急にというか、早い実現を望んで、次の質問に入りたいと思います。